県のリニア推進本部が会議

リニア中央新幹線

[ 2014年 10月 25日 土曜日 9時48分 ]

 JR東海の工事実施計画が認可されたことを受け、県のリニア中央新幹線地域振興推進本部は24日、県庁で会議を開き、関連道路整備の概要を明らかにした。駅周辺整備として国道153号線や市場桜町線の改良、高速道路と一体化する措置として駅から座光寺スマートインター間の道路の新設、発生土運搬道路の確保にあわせた整備として松川インター大鹿線の改良など10カ所を挙げた。来年度から着手し、「2027年度の開業時までに効果発現を目指す」とした。

 3月に策定した県リニア活用基本構想に基づくリニア関連道路整備案として示した。

 ▽長野県駅の周辺整備▽高速道路とリニアを一体化する道路整備▽JR東海によるトンネル工事発生土運搬道路確保に合わせた道路整備▽リニア3駅活用交流圏の実現に向けた道路整備―の4区分で10カ所の計画と、想定する整備主体を明らかにした。

 駅周辺では「広域交通・地域振興の拠点として利便性と快適性を備えた駅機能を確保し、周辺の交通渋滞を緩和するため」とし、①交通広場、駐車場②駅エリア以南の国道153号線③上郷地区の市場桜町線の改良を挙げ、①は飯田市、②と③は県の整備主体とした。国道153号線は県の管理区間だが、県が調査を進めた後、実際の整備は国の直轄代行事業として進めるよう求める考えも示した。

 高速道路との一体化では、中央自動車道の座光寺スマートインター設置と、同インターから長野県駅までのアクセス道路の新設、伊那市―宮田村間の国道153号線伊駒アルプスロードの整備を挙げ、インター設置は飯田市、道路新設は県と同市の主体と想定した。

 発生土運搬道路確保は、懸案の松川インター大鹿線の渡場~滝沢間、伊那生田飯田線の松川町宮ケ瀬橋の改良を挙げ、松川インター大鹿線の整備主体は「JR東海と県で協議」とした。

 3駅活用では、諏訪湖スマートインターの設置や木曽川右岸道路の整備を挙げた。

 県はあわせて、時間距離の観点で関連道路の整備効果を示した。リニア開業と道路整備により、伊那谷人口の85%が東京まで90分圏域、99%が名古屋まで同圏域になるとし、うち東京までの25%、名古屋までの4%が道路整備による追加効果と説明。松本、諏訪、木曽圏域からの時間距離も短縮することから「中信地域を含んだ新たな周遊観光ルートの創出が期待できる」とした。

 本部長を務める阿部守一知事はその後の会見で、「開業と道路整備の効果で、時間距離の感覚はまったく変わる」と強調。来年度以降に着手し、「効果を挙げるため、国の支援も求めながら、関係市町村と連携して進めたい」と語った。

  

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