知事と伊那谷経済界がリニアめぐり意見交換会

リニア中央新幹線

[ 2017年 12月 13日 水曜日 16時43分 ]

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 リニア中央新幹線を活かした地域振興を探る阿部守一知事と伊那谷の経済界関係者による意見交換会が12日、県飯田合同庁舎であった。2回目で、飯田下伊那や上伊那地域から経済団体の幹部ら29人が出席し、研究施設の誘致や人を呼び込む施設整備などをめぐって協力を要請。知事は方向性の共有や役割分担の必要性を指摘し、今後はテーマごとに意見交換を続ける考えを示した。

 5月に続く2回目で、商工団体や経営者協会、中小企業団体中央会支部、農協、青年会議所などの幹部が出席した。

 飯伊12団体の意見をまとめた飯田商工会議所の柴田忠昭会頭は▽スポーツ施設・アリーナとコンベンションホールの建設▽県内駅の集客機能強化―への協力を要請。アリーナとコンベンションホールは、南信州広域連合が県に検討への参加を求めた経過を踏まえ、「どの場所にどの程度の規模の施設を設けるか決めないと動けない」と指摘した。

 県中小企業団体中央会下伊那支部の中田教一支部長は研究機関誘致に向けた行政側の積極的な活動展開を求めた。「恵まれた自然は最適の環境。定年後の研究者を地域の中小企業が採用できる美点もある」と説明。ヘリを活用した観光促進も提案した。

 南信州・飯田産業センターの萩本範文専務理事は、3大都市圏がリニアで一体化する国のスーパーメガリージョン構想を踏まえ、伊那谷を巨大都市圏のいこいの場と位置付けるべく、自然から伝統文化までを総合的にデザインして地域の付加価値を上げるランドスケープデザインの必要性を唱えた。

 JAみなみ信州の田内市人組合長は農業と食を鍵とする産業振興に取り組む姿勢を強調し、県の協力を求めた。

 上伊那からは、伊那谷の経済界全体が連携する研究開発や人材育成の推進、飯田線の利便向上、企業研修施設の整備などを求める意見が出た。

 また、二次交通について自動運転技術を踏まえた体系やバスターミナルなど拠点の整備を求める意見、広域観光ではDMOの設置やそれを核とするプラン策定などを望む声があった。

 知事は「このままでは通過駅になるという危機感を持っている。地域がビジョンを描き、それぞれの主体が役割を果たすことが重要」と指摘。「飯田周辺だけを見ていると見誤る。東京、名古屋がどう発展するかも視野に、その真ん中に飯田が位置する重大さを共有して考えたい」と述べた。

 終了後の取材では「まずは(論点の)交通整理をしたい」と述べ、今後はテーマごとに議論をする手法も視野に入れて意見交換を継続する考えを示した。

  

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