阿部知事とJR社長がトップ会談

リニア中央新幹線

[ 2017年 5月 27日 土曜日 14時33分 ]

001知事

 リニア中央新幹線計画をめぐり、阿部守一知事とJR東海の柘植康英社長は26日、名古屋市のJR本社で「トップ会談」をした。知事は飯田下伊那地域の首長らの声を踏まえ、JR現地事務所の態勢強化を要請。柘植社長は7月の定期異動で長野県担当の社員を5人増の48人とする方針を示した。

 トップ会談は1月に続いて2度目。冒頭を除いて非公開で行い、終了後、知事が取材に応じた。

 現地事務所の態勢強化は、柘植社長が飯田市にある長野工事事務所の担当社員を4人増の12人、本社の担当を1人増の24人とする考えを示したという。

 同社によると、市町村との連絡調整の強化が目的。6人を配置している同事務所大鹿分室などの人数は変えず、他も含めた長野県担当の総数は48人となる。

 知事は「踏み込んで具体的な人数を示してもらったことは成果」と強調。大鹿村のトンネル掘削開始の連絡の遅れを挙げて「できるだけ早い対応を求めた」とし、柘植社長からは「改善するといった前向きな趣旨の回答があった」とした。

 知事は他に、飯田線や中央西線の活性化に対する協力も求めた。

 柘植社長からは飯田線の活性化について「地元でもっと盛り上げてほしい」とする要望があったとし、「地域としても、どう生かすか考える必要がある」と話した。

 冒頭のやりとりで知事は「南信州の首長から思いを聞いた。JRの対応を評価している点、さらに改善、工夫をしていただきたい点がある」と指摘。柘植社長は「工事が始まり、安全や地元との緊密な連携がますます大事になる。しっかり取り組む」と述べた。

 17日に飯田市で開いた知事と飯伊市町村長との懇談会では、自治体や地域住民の要望、質問に速やかに対応できるJR現地事務所の態勢強化と、情報共有の徹底などを求める声が出ていた。

  

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