飯田で伊那谷自治体会議、リニア駅周辺整備で意見交換

リニア中央新幹線

[ 2014年 9月 19日 金曜日 11時37分 ]

 リニア伊那谷自治体会議県は17日、飯田合同庁舎で「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」(座長・有賀秀敏下伊那地方事務所長)を開催。国土交通省が7月に公表した「国土のグランドデザイン2050」をベースに来年度見直される国土形成計画の広域地方計画に、伊那谷自治体会議の意見を反映させていきたいと提案し、了承された。国土のグランドデザイン2050は、リニア中間駅の活用により、品川駅から45分程度、名古屋駅から30分程度で南アルプスの大自然を望むことができるなど、高度な都市生活と大自然に囲まれた環境が近接した新たなライフスタイルを実現する構想だ。

 

 昨年9月、ことし2月に続いて開催した伊那谷自治体会議は、飯田合庁と県庁知事室を専用のネット回線で結び、構成員の飯田、伊那、駒ケ根の3市長、南信州、上伊那の両広域連合代表、県の地方事務所長と建設事務所長のほか、顧問の阿部守一知事と原山隆一企画振興部長が出席。「伊那谷の地域振興・広域交通の拠点となるリニア駅」をテーマに意見交換した。

 

 今回のテーマについて、県の安藤嘉夫リニア推進担当部長は「伊那谷の地域振興・広域交通の拠点となるリニア駅の実現に向け、リニア開業を伊那谷全体の地域振興に活かすという広域的な観点から、リニア駅周辺整備に関する意見交換を行いたい」と説明。広域観光や山岳高原観光、産業振興、交流人口の拡大などにつなげるための駅周辺整備のあり方について意見交換した。

 

 この中で、伊那市の白鳥孝市長は「リニアを最大限活かすには乗降客の増加が最も重要。産業政策で県と伊那谷が連携し研究機能や集約型の企業誘致に取り組むべき。もう1つは、大きな地震などがあった時に伊那谷を日本を支える1つの地域と位置づけ、国の機能を分散させていくべき」と主張。駒ケ根市の杉本幸治市長も「国の機能が東京に集中し過ぎている。地域に分散させることでリニアを活かした国づくりを提言していきたい」と述べた。

 

 南信州広域連合の伊藤喜平下條村長は「今まで以上に伊那谷住民にできる限りの情報を提供しパワーを結集することで先が見えてくる。共同責任で乗り越えていかないとなかなか簡単にいかない」、上伊那広域連合の平澤豊満箕輪町長は「伊那谷を魅力的な地域にするには教育、医療、文化など総合的に地域開発していく必要がある」とそれぞれ指摘した。

 

 上伊那地方事務所の青木一男所長は「駅周辺に相当規模の駐車場整備が必要。特色ある駅舎と周辺の景観整備も求められている。地域の文化を大事にしながら観光案内や交流人口の利便性を考えた周辺整備が望まれる」、飯田建設事務所の山岸勧所長は「国土153号のアクセス整備が必要。計画はやっており、もうしばらくすると明らかになってくる」とそれぞれ述べた。

 

 

  

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