飯田市リニア影響調査 南信州は「発展型」の可能性大

リニア中央新幹線

[ 2009年 12月 23日 水曜日 13時24分 ]

 リニア中央新幹線の中間駅が飯田市周辺に設置された場合の社会や経済への影響について調べている飯田市は22日、同調査の中間まとめを発表した。新幹線駅を設置した全国40都市のアンケート結果を踏まえ、飯田に駅が設置された場合はプラス効果が大きい「発展型」になる可能性が高いことを示唆。プラスに働く可能性が高い項目として、知名度や交流人口、観光関連業などを挙げ、効果を導く地域づくりの必要性を指摘した。柱となる経済波及分析の報告は見送った。

 同日、市役所で開いた市議会全員協議会の席で報告した。

 新幹線駅のある40都市を、設置場所別に「中心地型」(全体の6割)と「郊外型」(4割)に分類し、駅設置後の人口動向や影響度などを分析した。

 人口動向では、いずれの都市圏でも増加の傾向が見られ、中心地型の駅の方が増加の割合が大きかった。総人口が減少局面に転じた1995年以降に設置した都市でも、中心地型の場合は人口減少を食い止めている。

 各データから都市の発展度合いや圏域の特徴をまとめたところ、「発展型」の都市が15都市、「産業転換型」が25都市、「維持型」が16都市、「非発展型」が9都市あった。

 このうち、プラス効果がもっとも大きかった「発展型」は、人口10万人以上の都市圏で大都市までの所要時間が30分以内の都市に多かったことから、「南信州は発展型になる可能性が考えられる」とした。

 新幹線駅設置の影響度については、「プラス効果の可能性の大きさ」と「影響力の大きさ」に分けて項目別に図表化した。

 「プラス効果の可能性」と「影響力」とも高かったのが知名度や交流人口、観光関連、ビジネス流通、通勤通学で、事業所立地や工業、教育施設誘致、定住人口が続いた。一方、農林水産業や中心市街地、商業、若年層人口の項目は、プラスの影響が比較的小さかった。

 中心地型と郊外型を分けて分布をみると、中心地型の方が影響が大きく働き、郊外型はまちのにぎわい場所が移動する可能性が高くなることも分かった。

 これらの分析やヒアリング結果を踏まえ、南信州で想定される可能性と課題については「知名度アップや輸送力向上に伴い、観光やビジネスの交流人口増加が考えられる」「中京圏・首都圏の所要時間が1時間以内となることから、両大都市圏に通勤が可能になる」「三遠南信地域や県の玄関口となるメリットを活かした経済効果を生じさせるまちづくりが必要」「多様な産業立地とともに、産業クラスターなどの取り組みもあり、さらなる発展の可能性を秘めている」などとした。

 懸念される若年層の人口流出については「企業の取り組みや企業誘致で受け皿を整備することにより抑制することができる」、乱開発のおそれについては「都市計画の見直しなど適切な誘導・方策を検討する必要がある」と指摘した。

 また、リニア駅は設置場所によって地域全体への影響が大きくなるため、「プラス影響を最大限に活かせるまちづくりを今から考えることが必要だ」としている。

 調査は市の委託を受け、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが実施。最終まとめには柱となる経済波及分析の結果が盛り込まれる。

  

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