リニア中央新幹線のトンネル掘削残土を運ぶ豊丘村本山の残土置き場計画地を巡りＪＲ東海は１５日、周囲の「残置森林」を含めて用地を取得し「将来にわたって管理していく」と表明した。村と本山地縁団体、ＪＲの３者で森林保全協定を締結する。戸中の残土置き場も同様に用地を取得し、恒久管理をする方針。県内の残土置き場を巡り、ＪＲが恒久管理を正式に示したのは初めて。

　豊丘村で開いた村のリニア対策委員会で示した。

　本山の残土置き場は、伊那山地トンネル坂島工区（５・１キロ）の南側に位置し、同工区の残土１００万立方メートルと、西側で隣接する戸中・壬生沢工区（６・６キロ）の残土の一部を含め、約１３０万立方メートルを収容する計画。約８万５０００平方メートルの谷に最大５０メートルの高さで盛土を行う。

　保安林の解除に向け、５月１２日に県に申請書を提出。６月９日の森林審議会で「解除は適切」と判断された。県は審議会の意見書をつけて国に申請し、引き続き国の審査を受ける。

　地権者による本山地縁団体と村は当初から、ＪＲによる「将来にわたる管理」を念頭に、ＪＲ側に用地取得を求めていた。

　ＪＲは、環境保全のために周囲を現況のまま保全する「残置森林」約１４・３ヘクタールを含めて用地を取得すると伝えた。

　また、残地森林と造成地内に植栽する森林（４・１ヘクタール）と緑地（２・５ヘクタール）について、村と地縁団体の３者で森林保全協定を締結し、適切な森林造成、育林、災害時などの復旧にも努める。

　戸中の残土置き場も本山と同様に、造成後にＪＲが残置森林を含めて用地を取得し恒久管理する。戸中の置き場の盛土面積は約３ヘクタールで、土量は約２６万立方メートル。

　長野工事事務所の平永稔所長は「安全と環境の保全に取り組み、地域の皆さんの理解を得られるよう努力していきたい」と説明した。

　取材に対し、本山地縁団体の長谷川義久会長は「将来にわたる管理を求めてきたが、要望通り認めてもらえた。造成完了後、県や村に設計通りの施工だと確認してもらった上で、用地を売却したい」と話した。

◎写真説明：豊丘村のリニア対策委員会