JR東海がリニア評価書を公表

リニア中央新幹線

[ 2014年 4月 24日 木曜日 9時50分 ]

 リニア中央新幹線計画をめぐる環境アセスメントで、JR東海は23日、環境影響評価書を作成し、国土交通大臣に提出した。沿線7都県の知事意見を踏まえて準備書を修正。長野県が求めた項目では、大鹿村小渋川橋梁部のトンネル化について「工期と掘削土量が増加する」として回避意向を記載。非常口数の削減は、豊丘村神稲の1カ所について削減の検討をする考えを示した。

 環境影響評価法に基づく手続きの最終段階で、昨年9月に公表した準備書に対する知事意見や説明会・公聴会で寄せられた沿線からの意見を踏まえて修正した。

 長野県関係では、住民の懸念が大きい工事用車両の発生台数について、「(発生土の)仮置き場の活用により削減する」と明記。通行量をめぐって県が求めた運行時間や台数に関する市町村との地域協定締結については、要請に応じて関係市町村と相互に確認するなどの対応を行う姿勢を事業者見解の中に記載した。

 県内では11カ所の設置を計画している非常口数の削減については、減じた場合の工期を提示し、「位置の変更や削減は難しい課題」とする見解を記載。豊丘村内2カ所のうち1カ所の非常口は「削減の可能性の検討の余地がある」とし、引き続き検討する意向を明記。削除した場合は1年程度、工期が延伸するとした。

 知事意見で小渋川橋梁のトンネル化や変電施設の地中化、非常口と工事用道路の見直しなど変更を含む再検討を求めていた大鹿村鳶ノ巣崩壊地近傍の計画地については「小渋川をトンネルで通過する縦断線形とした場合、南アルプスのトンネル土被りが大きくなることにより施工上の難度が高くなるほか、工期と掘削土量が増加するなどの影響が生じる」とし、「そのような縦断線形の採用は回避した」とした。

 地下水などの事後調査については「具体的な計画を県に報告し、事後調査、モニタリングの結果を公表する」とした。

 環境相の意見を踏まえた国交相の意見を受け、同社は評価書を補正してアセス結果を確定。公告、縦覧して環境影響評価の手続きを終える。

 その後に工事実施計画を策定。国交相の認可を得た後、着工する。

  

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