JR東海の松本社長が村井知事を訪問

リニア中央新幹線

[ 2008年 12月 27日 土曜日 15時03分 ]

 リニア中央新幹線のルートや中間駅設置場所の選定などをめぐり、JR東海の松本正之社長は26日、長野県庁を訪れ、村井仁知事に「年明けにも地域調整に着手したい」との意向を伝えた。ルートに関する具体的言及は避け、両者は事務局間で意見交換を進める方向で一致した。

 24日に国土交通省から供給輸送量など4項目の調査指示を受けた松本社長は、この日の午前に村井知事を訪ねた。

 約20分間の会談は非公開で行われたが、ルートに関する具体的な話はなかったという。

 松本社長によると、JR側が「年明けから実務レベルで調整をはじめたい」との意向を伝え、村井知事が了承した。

 会談後、松本社長は「今まであいさつをできていなかったので良かった。これから実務の段階に入れる」と語り、今後の協議の進め方について「当社は体力の範囲内でできることは何かを検証してきた。この方法なら可能だという構想をお話しし、ご意見を伺うことになる」と述べた。

 村井知事は「JR東海には十分な知識・情報があるが、私自身は持っていない。そういう意味で情報を共有することが何より大切だ」と強調。ルートについては「私たち素人では、リニアはどんな性能で、どんな技術的制約があり、だから線形(ルート)はこうでなくてはならないという話はわからず、『このルートが良い』と言われても納得できるはずがない。だから、事務レベルでしっかり詰めていくということだ」と話した。

 東京―名古屋間で2025年の開業を目指すJR東海は、経済的・時間的合理性を追求できる直線Cルート(南アルプスを貫通)による建設を構想している。

 直線ルートでも沿線となる可能性が高い飯田下伊那地方は、「飯田駅実現への近道」(誘致団体関係者)としてJRの意向を好意的に受け止めているが、長野県は伊那谷迂回のBルート(南アを北側に迂回)を要求している。

 JRと本県の考え方には大きなかい離があり、年明けにもはじまる調整は難航することも予想される。

 松本社長は長野のほか、沿線となる東京、神奈川、山梨、岐阜、愛知の5都県を訪れ、同様の申し入れを行っている。

  

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