JR東海の株主総会でリニアに関する質問相次ぐ

リニア中央新幹線

[ 2011年 6月 24日 金曜日 8時43分 ]

 JR東海(山田佳臣社長)の第24回定時株主総会が23日、名古屋市内のホテルで開かれ、株主からはリニア中央新幹線の計画に関する質問が相次いだ。同社は公表を見送っている長野県内の想定ルートの提示について、適切な時期に公表するとの考えを示し、地元自治体に全額負担を求めている中間駅の建設費は「これまでより具体的な考えを示し、環境アセスの手続きと並行して話を進める」とした。

 山田社長は、リニア中央新幹線計画について、整備計画が決定され、建設・営業主体の指名、建設指示を受けたことに触れ、「当社の東海道新幹線バイパス計画が、全国新幹線鉄道整備法上の中央新幹線として整備されることが位置付けられた」と強調。「環境アセスをはじめ、建設に向けたさまざまな準備について速やかかつ着実に進めたい」と決意を述べた。

 質疑で着工までのスケジュールを問われると、まずは環境影響評価の手続きを進めるとし、「長野県内はアセスについて地元との準備が遅れてスタートしたが、適切な時期に概要ルートを公表していく」と説明した。

 また、中間駅の建設費負担については「従来から、設置地域に受益があるため、建設費は地元に負担していただきたいという基本的な考えを示している」と強調。負担額については「いずれ当社から、これまでより具体的な考えを示したい」とし、中間駅の位置やルート設定に加え、建設費の負担についてもJR側からたたき台を示し、環境アセスの手続きと並行して沿線自治体と協議する姿勢を示した。

 決算によると、2010年度は、景気低迷や高速道路料金割引、東日本大震災の影響があったものの、前年度に受けた新型インフルエンザによる影響の反動もあり、輸送量は前年度を2・1%上回った。

 営業収益は1・1%増の1兆5030億円で、純利益は45・8%増の1338億円を確保した。

  

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