JR東海 今秋めどにリニア方法書公告

リニア中央新幹線

[ 2011年 8月 25日 木曜日 8時13分 ]

  リニア中央新幹線計画でJR東海は23日、高森町を訪問し、環境影響評価をめぐって次にまとめる方法書の縦覧について協力を要請した。今秋をめどに方法書を公告する意向を伝え、1カ月の縦覧期間内に関係市町村内で説明会を開く考えも明らかにした。

 19日から同社リニア中央新幹線推進本部環境保全部の社員が事業実施想定区域に含む飯伊の町村を訪ね、協力を要請している。

 高森町には3人の社員が訪問。福田幸志総務課長、中塚英幸経営企画室長ら4人が応対し、2時間にわたって非公開で面談した。

 町によると、JR東海は環境配慮書に記載しているエリア設定の考え方や環境配慮事項を説明。次の段階となる方法書の公告について、広報誌を使った町民への情報提供や縦覧場所の提供について協力を要請し、町は「事務レベルでは支障はない」とし、書面を通じた正式な協力要請を待ち、応じる姿勢を伝えた。

 方法書の公告の時期についてJR東海は「今秋をめどに発表したい」とする考えを伝え、環境影響評価法が定める公告後1カ月間の縦覧期間中に、「関係自治体内の適地で説明会を開く」との意向を示したという。

 JR東海は同町の下市田地区から飯田市座光寺地区を中心とする直径5キロ円内への中間駅設置を計画しているが、面談中に中間駅に関する言及はなく、飯田市の説明会で参考案として同社が提示した現飯田駅併設案との比較も示さなかったという。

 リニア計画に関して同社が高森町を訪問するのは今回が初めて。町は「報道からしか情報が得られず、町民に説明ができない」として適切な情報提供をJR側に求めた。また、環境配慮書で示された5キロ円が不明瞭なため、適切な縮尺図の提供も要望した。

 方法書は環境影響評価(アセスメント)の調査・予測・手続きなどに関する方法を記すもので、環境影響評価法により事業者には関係都道府県知事・市町村長への送付と公告日から1カ月間の縦覧が義務付けられている。

 JR東海広報部によると、訪問は環境影響評価について協力を求める「あいさつ」の位置付け。事業実施想定区域に含む飯伊7市町村を訪問して協力を求める予定だが、6月に訪問した大鹿村、18日に説明会を開いた飯田市への訪問については未定としている。

  

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