「地域ぐるみISO研究会」がプロジェクトチーム発足へ

地域の話題

[ 2010年 4月 23日 金曜日 16時04分 ]

 飯田下伊那地域で環境改善活動に取り組む事業所でつくる「地域ぐるみ環境ISO研究会」(代表・萩本範文多摩川精機社長、会員31社)は21日、事業所代表者全体会を飯田市役所で開き、温室効果ガス削減の先導的な取り組みをするため、プロジェクトチームを発足させることを決めた。萩本代表は「CO2をいかに削減するか、どのようにアプローチするか研究する。これまでの運動を衣替えする時期が来た」と強調した。

 同研究会は、1997年に発足。ISO14001のようにお金をかけずにできる地域独自の環境マネジメントシステム「南信州いいむす21」は現在、55事業所が初級から南信州宣言まで4ランクで認証登録を行っている。2005年には京都議定書発効を記念してノーマイカーやエコドライブなどの一斉行動をスタート。09年に始まったレジ袋削減の市民運動に拡大、発展している。

 こうしたなかで、昨年1月に飯田市が環境モデル都市の認定を受け、温室効果ガス排出量を30年に05年比30~40%削減、50年には同70%削減を目標に打ち出した。政府も3月に地球温暖化対策基本法案を閣議決定し、国会へ提出している。20年に1990年比25%削減、50年までに同80%削減する目標を明記。国内排出量取引制度、地球温暖化対策税、固定価格買い取り制度の3つの施策を盛り込んでいる。

 これらの状況を受け、研究会は「温暖化対策を先導するしかけが必要になってきた。南信州発の温室効果ガス削減の先導的な取り組みをより具体的に進めていく。カーボンマネジメントに取り組むべき時が来た。地域社会に広げていかないと国の目標も達成できない。事業所にはCO2排出量の管理が義務づけられる。製品や決算書などにも表記され、企業価値の判断基準にもなる」との認識で一致した。

 発足させるプロジェクトチームは、温室効果ガスの排出量50%削減を目指した事業活動、市民活動への挑戦を目標に掲げる。実務者10人程度でスタート。プロジェクトチームによる温室効果ガス排出量の削減研究をはじめ▽省エネ情報交換会・省エネ現場確認▽削減プログラムの作成、事業所と市民への活動提案―に取り組む。

  

関連の注目記事

powered by weblio


  

こちらの記事もどうぞ(広告を含む)

     







記事の検索はこちらから
















スポンサーリンク


南信州電子版購読

ふるさと納税でもらえる 南信州新聞 ふるさと納税でもらえる 南信州新聞