レジ袋削減推進協が啓発活動を展開

地域の話題

[ 2013年 1月 9日 水曜日 9時28分 ]

 南信州レジ袋削減推進協議会(事務局・県下伊那地方事務所環境課内)は7日、飯田市鼎名古熊のバロー飯田店で買い物客にマイバッグ持参を呼び掛ける啓発活動を行った。県は今春4月から全県統一のレジ袋無料配布中止の実施を目指している。レジ袋削減の先進地を自負する同協議会では「県の取り組みがうまくいくことを期待する。全県の取り組みを力強くけん引していきたい」としている。

 レジ袋削減の店頭啓発は2008年4月に容器包装リサイクル法の施行を受け、同年10月から全県で毎月5日を基本に実施している。南信州地域では同年7月に同協議会が発足し、翌09年2月から先進的にレジ袋無料配布中止を始めた。

 協議会の呼び掛けに多くの事業者が協力し、辞退率は年々向上。12年3月現在、同地域のレジ袋辞退率は92・8%と「ほぼ定着」(事務局)。同時期の県平均値48・4%と比較しても高い数値を示している。また、協議会の登録店舗は現在、150店舗(レジ袋廃止14店舗、有料化119店舗、値引き17店舗)。レジ袋削減に取り組んでもらえる事業者を随時募集している。

 全県統一のレジ袋無料配布中止は昨年8月、同協議会が阿部守一知事に「県全体で推進する」よう提言したのがきっかけ。同年9月に同知事は「マイバッグの普及のため長野県全域でのレジ袋無料配布中止」を提唱した。この中で、同知事は「長野県の豊かな自然環境を守り地球の温暖化を防止するため県民の理解と、事業者の参加と協力」を提唱。「今春をめどに、まずは食品スーパーを中心として県全域での実施を目指す」とした。

 知事の提唱を受け、昨年11月に県レジ袋削減推進協議会が設立され、今月23日には第2回協議会を開いて4月からの実施方法などを決める。今年度の補正予算でキャンペーンも実施することから、今までの店頭啓発は今回が最後になるとみられている。

 事務局では「今までの店頭啓発は消費者が自主的にレジ袋を断るようマイバッグ持参を呼び掛けてきた。これからは店舗にレジ袋無料配布中止に対する理解と、反発する消費者に理解を求めていくことになる」と説明。制度に対する理解を求め、積極的に推進していく方針だ。

  

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