反核平和の火リレー 「平和憲法擁護」の採択を

地域の話題

[ 2014年 6月 25日 水曜日 12時34分 ]

 県平和友好祭実行委員会(新井康平下伊那地区実行委員長)主催「第27回反核平和の火リレー」が24、25の両日、下伊那地区14市町村で行われている。2日間で延べ約60人のランナーが、広島の原爆の火を灯した「反核平和の火」を走り継ぐとともに、各自治体を訪れ、各廃絶と世界平和のため8項目の要請行動を各首長に行う。要請書には、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更に反対し、「平和憲法擁護」を採択して、政府へ要請することも盛り込んでいる。

 「語り継ごう、走り続けようヒロシマ・ナガサキの心を」というスローガンのもと、被爆地「ヒロシマ」で始まった反核平和の火リレーは、ことしで33年目。長野県でもことしで27回目を迎え、今月23日に木曽地区からスタートし、7月18日北信地区のゴールを目指して県内77市町村を走り継ぐ。

 24日に飯田市役所正面玄関前で行われたセレモニーには、飯田市を皮切りに出発するランナーをはじめ市職員労働組合(伊藤尚志執行委員長)や社民党飯伊総支部の関係者ら数十人が参加。伊藤執行委員長は「冷戦終結後の今も世界に1万7000発の核兵器が存在する。日本から世界に強く核廃絶を訴えるため、しっかり語り継ぎ走り継ぐことを願う」と激励。

 同総支部の森田恒雄代表は「福島第一原発の事故で福島の畜産農家が『国にだまされて悔しい』と言って自ら命を絶っていった。今も汚染水が海に放流され、復興が進んでいない。国が進めようとしている集団的自衛権の行使など、右傾化のもろもろの国の政策とイコール。平和憲法を守り抜いて伝えていく責務がある」と強調した。

 要請書はこのほか▽国の原子力政策の抜本的見直しと脱原発社会の実現に向けた働きかけと取り組みを進めるとともに、自然エネルギー利用促進や省エネ対策などを講じる▽国内すべての原発が停止している現状を維持し、原発の凍結・廃炉を政府に要請する▽非核三原則に基づく「非核法」の制定に向け政府へ要請する―ことなどを盛り込んでいる。

 要請書を受け取った牧野光朗市長は「昭和56年の非核平和都市宣言に恥じぬよう平和行政に努める」と述べた。

  

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