喬木村商工会が地域問題研修会開く

地域の話題

[ 2014年 2月 15日 土曜日 10時07分 ]

 喬木村商工会(藤本芳男会長)は13日、地域問題研修会を同商工会館で開いた。講師の市瀬直史村長は、リニア中央新幹線や三遠南信道の開通を見据えて取り入れる都市再生整備計画(2014~16年度)の素案を示し「大事な3年間になる。住民の安全安心を保障できる環境づくりを進める」とした。

 素案は、社会変化に対応できる村づくりを大きな目標に掲げ、定住人口の確保による地域の活性化、安心して子育てできる地域、着地型観光の推進―などを小目標に据えた。整備方針には道路整備、宅地分譲地の造成、防犯灯のLED化、若者向け定住住宅の整備などを盛った。

 阿島の農村交流研修センターを中心に半径250メートルの円内を「小さな拠点」とし、行政サービスや商店、福祉、観光などの施設の集約化を目指す取り組みがあり、議論を踏まえた調査もする考え。

 研修会で、市瀬村長はリニアや三遠南信道によって「村が大きく変わる」と予想。「私案」とした上で将来ビジョンを示し、変化を村の活気へと結び付けられるような“仕掛け”を積極的に展開していく考えを示した。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後、15歳以上から65歳未満の生産年齢人口が著しく減るとされ、人口増対策を重要課題に挙げた。

 またリニア開業の13年後が一つの節目になるとみており、それまでに定住対策や道路整備に絡めた土地の流動化を進める意向。手を付けたい地域として、下段部の5つのエリアを挙げ「積極的に活用する。『信州』の名前を前面に出し、ゆとりを持った開発を進めていきたい」とした。

 研修会には商工会員や村議、村職員ら約60人が出席。続く研究・討議では市瀬村長の講演を踏まえ、それぞれの立場で今後の地域振興策を探った。藤本会長は「高速交通網の整備に伴う課題はたくさんあるが、みんなで知恵を出し合って活性化につなげられたらいい」と話した。

  

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