地元企業11社がエコバイク研究会立ち上げを発表

地域の話題

[ 2010年 12月 23日 木曜日 9時04分 ]

 飯伊地場産業センター内の組織である飯田ビジネスネットワーク支援センター(通称・ネスク―イイダ、下島敏正代表幹事)を中心とした地元企業11社が21日、エコバイク研究会の立ち上げを発表した。モノづくりから新たな地域ブランドの確立を狙い、環境に優しい電動バイクの独自開発に挑戦する。来年度末までには試作品第1号を作り上げる予定だ。

 きっかけは、第3セクターの共同受注グループ・ネスク―イイダがことし5月に開いたグループ内交流会。電動二輪車事業化検討の提案が行われ、以来、9月までに4回の検討会で課題研究や視察を実施。実質的には10月に同会を立ち上げ、中国製バイクの分解検証などを含み、方向性や進め方を検討してきた。

 参加企業はプレス、切削加工、機械設計などのネスク加盟企業9社と環境建築関連、販売業者各1社の計11社。次世代輸送用機器産業となり得る環境産業の育成と地域製品ブランド化の創生を目的に掲げる。

 電動バイクの主要部のうち、バッテリーを除くモーターやモーターを制御するコントローラーを手掛けて完成品を作る計画で、飯田下伊那のようなこう配の多い地域に適するような馬力のあるエコバイクを目指すと共に、充電できる場所などインフラ整備も視野に入れる。

 国産では大手メーカーが先行販売する中で「販売実績はそれほどではない」と市場参入の可能性を指摘。会長を務めるクロダ精機(豊丘村神稲)の山本学社長(53)は「モノづくりへの挑戦であり、夢を形にしたい。1歩を踏み出さなければイノベーションに結び付かない」と語る。

 来年3月末をめどに具体的な事業計画を作り、2011年度内には目に見える形にまでもっていきたい考えだ。山本社長は「環境都市内の企業として、環境製品という一つのアイテムを創出したい。地域の特性にマッチした、地域に貢献できるようなものを生み出すことができれば」と話している。

  

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