地場産センターが理事会、評議員会開く

地域の話題

[ 2011年 12月 6日 火曜日 9時24分 ]

 飯田市上郷別府の飯伊地域地場産業振興センター(理事長・牧野光朗飯田市長)は5日に開いた第2回理事会、評議員会で、来年4月1日移行予定の公益法人制度改革に伴う重要案件を審議した。このうち変更を検討してきた同センターの名称については、意見交換を行う中で「南信州・飯田産業センター」と決定した。今月中の県への移行認可申請を予定している。

 同制度改革は民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性等の公益法人制度の問題点を解決することが目的。2008年12月1日に新制度が施行され、13年11月30日までに完全移行する必要がある。

 同センターは来年4月からの移行を予定しており、センターが地域社会に果たす役割や事業内容、公益性や税法上のメリットなどから一般財団法人ではなく公益財団法人化で移行手続きを進めてきた。

 評議員や理事ら約30人が出席したこの日の審議では、新財団法人移行後の最初の評議員について、現行の22人から15人に変更して選任。理事長、副理事長、専務理事、理事で構成する役員も18人から16人に変更。監事は現行の2人で変更はなく、いずれも選任・承認した。

 また新財団法人の骨格となる定款案では、名称変更の点を中心に意見交換した。事務局が「飯田下伊那」を略した「飯伊」は外から分かりづらく、時代にそぐわないとし、また「地場産業振興センター」も地域を支える産業の幅が広がったことなどを理由に名称の変更を提案。

 理事や監事からは「南信州の名でブランド構築している以上、飯田ではなく南信州を付けるべき」、「リニアや三遠南信自動車道などに期待される広域連携も含め南信州を付けるべき」などの意見が出る一方、「南信州地域の線引きが曖昧で不安定」、「飯田にもっとこだわるべき」などの意見もあり、最終的には両方を含む「南信州・飯田産業センター」で決定した。牧野理事長は「地域の産業振興に必要な場所であり、新法人移行にあわせて新しい歴史を築いていきたい」と述べた。

  

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