本社と商議所が飯伊出身者らと交流会

地域の話題

[ 2014年 7月 15日 火曜日 9時42分 ]

 南信州新聞社と飯田商工会議所は12日、東京都内で「南信州交流会in東京~ふるさとに貢献したい~」を開いた。首都圏で活躍している飯田下伊那地域の出身者と、経済界を中心とする飯伊の関係者ら80人が出席。リニア時代を見据えた絆づくりと地域・経済振興に向けて親交を深め、継続を約束しあった。

 飯田―東京間が1時間以内の時間距離で結ばれるリニア時代を見据え、1000万人余の人口を有する首都圏の需要を借りるためのきっかけづくりにしようと、主催の両者が初企画。在京者からは企業経営者や各学術部門の研究者、芸術家、メディア関係者、官僚ら約60人が参加した。

 あいさつで柴田忠昭飯田商工会議所会頭は、在京者に対して「リニアを見据え、飯田との絆を深め、これまでに培ってきた能力、人脈、経験を飯伊の発展に生かし、尽力してほしい」と要請。南信州新聞社の関谷邦彦社長は「13年後には“お隣り”の関係になる。開業年に13回目を迎えられるよう交流を重ね、郷土への想いをさらに深め、南信州に心を配って」と呼び掛けた。

 発起人となった木下工業会長で元木下工務店代表取締役の木下長志さんは、帰省者の立場から「飯田はとにかく人が住むところ」と魅力を強調。「60、70代はまだ若い。古里のためにできることはたくさんある」と奮起を促した。

 在京者側の実行委員会は、飯伊の実態を把握した上で、古里に貢献するための方向性を多様な角度から検討することを決定。多分野でのネットワーク構築や、行政や観光団体、教育機関などとの連携なども視野に会を重ねたいとした。

 佐々木康夫実行委員長は「古里に対して何ができるのかはまだ分からない。しかし、必ず何かをして貢献したい。きょうが始まり。一人一人が主役になって取り組んでいきたい」と話していた。

  

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