民俗芸能パートナー企業制度協定締結

地域の話題

[ 2019年 11月 29日 金曜日 15時42分 ]

 民俗芸能の継承活動を支援するため、企業と南信州広域連合が協定を結び、県が登録証を交付する「南信州民俗芸能パートナー企業制度」の協定締結・登録証交付式が28日、飯田市内で開かれた。新たに11団体が加わり、従業員の活動参加を後方支援するパートナー企業は82社となった。

 締結したのは飯田精密、NSKマイクロプレシジョン、南信州観光公社、小池建設、KOA七久里の杜下伊那ビジネスフィールド、山京インテック、中田製絲、中日本高速道路名古屋支社飯田保全サービスセンター、日本郵便南信南部地区連絡会内郵便局と飯田郵便局、東日本電信電話埼玉事業部長野支店、宮下製氷冷蔵。

 この日の式典では、各団体の代表と広域連合の牧野光朗連合長がそれぞれ協定書に署名。県南信州地域振興局の土屋智則局長が登録証を交付した。

 土屋局長はあいさつで、当事者だけでなく、地域一丸の活動推進が必要だと指摘。「お祭りができなくなると、その先に待っているのは地域の衰退。そうならないよう地域全体で振興に努めていきたい」と述べた。

 牧野連合長は「地域の企業と一緒になり、地域の誇りである民俗芸能を着実に次世代に引き継いでいくことができれば。社員の皆さんが積極的に関わっていけるよう尽力を」と求めた。

 企業を代表してあいさつした日本郵便南信南部地区連絡会内郵便局代表の桝田二郎さん(大島郵便局長)は「南信州の民俗芸能のファンを全国に増やしていくような活動ができれば」と意気込んだ。

 同協定は民俗芸能の保存・継承に協力、支援する企業や法人、団体を対象にした登録制度で2016年に創設。企業は従業員の休暇やシフトを配慮する参加推奨、裏方へのボランティア派遣などに取り組む。振興局は総合計画の地域戦略で22年度までに70社登録の数値目標を掲げていた。

 同局企画振興課の神田大介課長は「観光、宿泊、建設業がまとまって締結していただけたこともあり、早々に達成することができた。さらに上乗せできるようこれからも取り組んでいく」と話していた。

◎写真説明:協定を締結した11団体の代表者

  

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