災害多言語支援センターの訓練

地域の話題

[ 2013年 11月 15日 金曜日 9時43分 ]

 災害時に、日本語が不自由な外国出身者に対して、多言語で情報を提供し、避難所に通訳を派遣するための「災害多言語支援センター」の設置・運営訓練がこのほど、飯田市東栄町の飯田勤労者福祉センターであった。県観光部国際課が県内で初めて飯田市で実施したもので、同課では「こういう訓練を通して、災害時に外国籍の人たちに必要な情報を適切なタイミングで提供できる体制をつくっていきたい」と話していた。

 訓練には、外国籍が多い飯田市や軽井沢町、上田市などの市町村、県社会福祉協議会、飯田市社会福祉協議会、県国際化協会、県下伊那地方事務所、危機管理部、観光部などの関係者30人と、日本語の通訳ができる7カ国の外国籍のボランティア14人が参加。

 初動対応班、総務1班、総務2班、情報班に分かれて、避難者の把握や避難所巡回ルートの確認、外国人被災者の予測地図の作成、通訳ボランティア受入れ体制整備、災害情報の多言語化、電話相談対応などの訓練を繰り広げた。体育館に設けた「避難所」を実際に巡回して情報を届けたり、外国人特有のニーズを聴取する訓練も行った。

 訓練の講師を務めた多文化共生マネージャー全国協議会の理事で富山県職員の柴垣禎さんは「大事なことは外国籍は地震のことを知らないので、何が起きているか理解できずパニックになる。正しく情報を伝えるために言葉の通訳が必要。外国人との文化の違いから行動の違いもあるので、文化的な通訳も大事」と強調した。

 柴垣さんは2007年の新潟中越沖地震時に外国人支援の活動に従事した経験から、自治体国際化協会の「災害多言語支援センター設置運営マニュアル」の作成に携わる。東日本大震災では、発生当日に多言語支援センターを設置し、10言語による災害情報を発信している。

  

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