農産加工品の新たな需要開拓講座が開講

地域の話題

[ 2011年 8月 4日 木曜日 9時58分 ]

 県下伊那農業改良普及センターは2日、地元の農産加工品の学校給食などへの提供促進を狙いにした「農産加工品の新たな需要開拓講座」を開講した。初回は豊丘村神稲の交流センター「だいち」で行い、飯田下伊那地域で農産加工に取り組む団体から女性30人が参加。学校給食の現状や、「南信州たけの子プロジェクト」による先駆的な取り組みを把握した後、給食向けのトマトの加工方法を実習した。

 県下伊那農業改良普及センターによると、学校給食や高齢者施設などで地元の農産加工品の活用を望む声がある一方、供給の実現には安全面やサイズなどの規格や条件が伴う。そのため、需要側が望む加工品の製造技術や知識を習得してもらおうと今回の講座を企画した。11月まで計5回予定し、高齢者施設の食事や給食用惣菜の冷凍保存技術なども学ぶ。

 初回はまず、飯田市丸山共同調理場の栄養士、渡辺直美さんが「学校給食の地産地消の課題」を伝えた。業務全般で「衛生管理の徹底」を重視し、作業能率の観点から食材規格の統一も求められる点を解説。野菜や果物は「3回洗い」が原則で生では出さないため「例えば、モモなどは加工してもらうと出しやすくなる」と指摘した。

 給食に用いた「南信州たけの子プロジェクト」によるタケノコの加工品や、地元産大豆のメニューが好評なことも紹介。「地元産を提供すれば、子どもたちの関心や愛着が高まる。生産者が分かると安心感も生まれる」と話し、今後のさらなる「地産地消」に向けて、関係者間の連携や相互理解の促進を期待した。

 同村のNPO法人「だいち」の松村良直事務長は、南信州産のタケノコの産地形成とブランド化を目指す同プロジェクトの取り組みを発表。来年度に6トン、2013年度に10トンを掲げる販売目標の達成に向けては、収穫量や加工ペースなどの課題があることを指摘しつつ「いずれは全県の学校給食に広めていきたい」と抱負を語った。

 この日は学校給食向けのトマトの加工実習もあり、水煮のラミネートパウチとピューレの瓶詰めの方法を学んだ。県学校給食県産農産物利用促進事業コーディネーターの北原知子さんは「トマトの加工品は給食で需要が多い。今後の事業に生かしてほしい」と話していた。

  

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