連合長野が春季生活闘争決起集会

地域の話題

[ 2013年 2月 21日 木曜日 9時06分 ]

 連合長野飯田地域協議会(中島修司議長)は19日、南信州・飯田産業センターで「2013春季生活闘争決起集会」を開いた。構成労組の役員ら約100人が参加。「働くすべての労働者の先頭に立ち、傷んだ雇用と労働条件の復元に全力で取り組み、デフレ脱却の突破口をきりひらく」と、春闘開始を宣言する集会アピールを確認。団結ガンバローで気勢をあげた。

 春闘スタートにあたり、中島議長は「健全な経済活力によって実体経済を着実に進めていく必要がある。消費者物価2%に見合った賃上げと将来の不安解消が今年の春闘の最大課題」と指摘。賃上げ要求など具体的な要求内容を説明した後、連合本部から講師を迎え、労働契約法・高年齢者雇用安定法・労働者派遣法の3つの重要労働関係法の改正について研修会を開いた。

 改正労働契約法のポイントは、①無期労働契約への転換②「雇止め法理」の法定化③不合理な労働条件の禁止―の3つのルール。①と③は、この4月1日に施行、②は昨年8月から施行されている。

 4月1日から施行される改正高年齢者雇用安定法は、厚生年金の支給開始年齢の引き上げにより、現在の高年齢者雇用制度のままでは、2013年度には、60歳定年以降、継続雇用を希望したとしても、雇用が継続されず、年金も支給されないことにより無収入となる者が生じる可能性がある。

 このため、65歳未満の定年を定めている事業主に対して、65歳までの雇用を確保するため、①定年の65歳以上への引き上げ②希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入③定年の定めの廃止―のいずれかの措置を導入するよう義務付ける。

 労働者派遣法は昨年10月から施行。派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため、派遣会社・派遣先には▽日雇派遣の原則禁止▽グループ企業派遣を8割以下に制限▽離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣禁止▽マージン率などの情報提供を義務化―といった新たな義務が課されている。労働者の待遇に関する事項などの説明や、派遣先の社員との均衡に向けた配慮なども義務化されている。

  

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