阿南町「ふるさと納税米」受付終了、半年間で1億円突破

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[ 2013年 11月 6日 水曜日 12時30分 ]

 阿南町は5日、ふるさと納税制度を活用した町産新米の贈呈事業で納税額(寄付額)が1億円を突破し「限界に達し、ストップせざるを得ない」として、受け付けを締め切った。同日以前に問い合わせのあった約2900件に対しては受け付ける方針だ。

 ふるさと納税制度を活用した寄付相当額の町産新米贈呈事業は5月8日に開始。寄付は納税として認められるため、寄付者は確定申告を行うことで2000円を除いた寄付額の還付や税額控除を受けられる。実質2000円の負担で希望する量の新米が手に入ることから、申し込みが殺到。10月31日までに4951件約1億700万円の寄付があった。

 佐々木暢生町長は同日開いた記者会見で「ここまでの反響があるとは想定できなかった」と喜ぶ一方「すでに2900俵ほどが必要で、現在問い合わせのある3000件弱に対応すると5000俵から5500俵ほどになる。ことしはこの付近が限界でストップせざるを得ない」と受け付け終了の趣旨を説明した。

 また、寄付金を財源に贈呈用の町産新米を生産者から高額で買い取る取り組みについて、全国から寄付とともに応援のメッセージを受けたことを報告し「TPPでは日本の農業を聖域としているが、減反政策の終了など、農業の大規模化へ向けて動いている。中山間地においての農業を存続させていくためにも、国土を守る上でも水田には大きなものがある」と語った。

 町内の水田の維持や拡大について「生産者の手元に残るお金は少ないのが現状」としながらも「すでに農機具を持っている人が少し面積を広げても、かかる手間はさほど変わらない。(高値の買い取りが)生産意欲の向上に十分つながるはずだ」と期待を込めた。

 同日からホームページ上や報道などを通じて受け付け終了を周知し、振込用紙付きパンフレットの送付は行わない。同様の取り組みは、改善を図りながら来年以降も継続する方針だ。

  

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