飯伊九条の会 「戦争立法」阻止へ講演会

地域の話題

[ 2015年 5月 26日 火曜日 13時50分 ]

 集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案が衆院で26日に審議入りするのを前に、憲法九条を守り広める飯伊の会は24日、飯田市松尾公民館ホールで全国7000以上の九条の会を束ねる事務局長の小森陽一東京大学大学院教授を講師に招いて講演会を開いた。いす席を200席用意したが、両サイドや後ろに座る人たちであふれ返り約300人が聴講した。

 終了後、飯伊九条の会の林知先事務局長は「憲法九条をめぐる今の状況が明確になってよかった。これからの運動の基本ができた。この学習を生かして具体的に地域の中で一人一人が語りながら九条を守る運動を力強くみんなで頑張っていきたい。これだけの人たちが集まってくれたことが力」と語った。

 小森事務局長は「憲法改定について改憲派のもくろみ―改憲を許さない国民的共同―」と題して、今月14日の閣議決定による「戦争法制」の全貌を解説。「どこに問題があるか。ポイントは、いつでも、どこでも、あらゆる軍事行動に参加する新しい法律。『平和』という言葉でごまかしを許してはいけない。戦争をすることを平和と言うのが常とう手段」と指摘した。

 それによると、国際平和支援法は、他国の戦争支援のため自衛隊を海外派遣する恒久法で、いつでも戦争支援する。重要影響事態安全確保法は、周辺事態法の「周辺事態」を削除。ホルムズ海峡をはじめどこにでも行って米軍などを後方支援する。国連平和維持活動(PKO)協力法改正案は、国際連携平和安全活動を新たな活動として追加。事態対処法制もあらゆる軍事行動に参加できるよう、武力攻撃事態等対処法を改悪すると説明した。

 小森事務局長は「昨年7月1日の集団的自衛権の閣議決定、その具体化のための安全保障法制の整備、その先に明文改憲を見据える安倍政権のもくろみを許してはいけない」と強調。「自衛隊をいつでもどこへでも派兵し、アメリカの戦争に加担できるようにする『戦争立法』が通るようなことがあれば、憲法9条の下で戦後一貫して自民党政権といえども崩すことのできなかった外交の原則(海外でふたたび戦争しない国)を覆す戦後日本の進路の根本的な転換となる」と説いた。

 また、「世論調査をみても戦争立法に反対の人が多く、戦争立法に対する漠然とした不安や懸念は広がっているが、戦争立法の危険性はまだまだ、国民の中に届いていない」と指摘。学習会はもとより、戦争立法反対の署名や共同声明、地元の国会議員や自治体首長、地方議会の議員に対する働きかけ、各地域のマスコミへの申し入れ、地域での共同の集会や統一行動への積極的参加、地域ごとの交流強化などの具体的行動を提案した。

 九条の会では、法案が国会に提出された5月から8月までを「ヤマ場月間」に設定。法案強行を許さない草の根からの圧倒的世論と、法案の危険な中味を徹底して追及しその成立を阻止するための国会内外での行動を計画している。

  

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