飯田市が総合防災訓練を実施

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[ 2016年 9月 5日 月曜日 15時03分 ]

002防災訓練

 飯田市は4日、南海トラフ地震と伊那谷断層帯地震が連続して発生したことを想定した総合防災訓練を市内全20地区や市役所で行った。市危機管理室によると、市民約3万6200人が参加し、緊急地震速報に合わせて身の安全を守る「シェイクアウト訓練」や避難所の開設・運営、住民の安否確認や避難誘導などを実施。行政と地域、住民相互の協力による「災害に強いまちづくり」を目指し、防災への意識と対応力を高めた。

 

 市は前年度から、モデル地区を設けず、全地区で自主防災会を中心とした訓練を実施。本年度は4月の熊本地震も踏まえ、午前8時に駿河湾内陸部を、同8時半には飯島町付近の伊那谷断層を震源とする地震が立て続けに発生し、市内で震度6強と震度7の揺れを観測した―との想定で行った。

 

 松尾地区では、自治振興センターに地区対策本部を開設し▽初動態勢の確立▽区民の安否確認▽被災状況の報告―などを重点項目とする訓練を繰り広げた。避難所となった松尾小学校体育館では、飯伊地区包括医療協議会による医療救護訓練や住民を交えた心肺蘇生訓練もあった。

 

 松尾小学校の児童28人でつくる「松尾少年少女消防クラブ」は、災害時の身近な危険を把握する図上訓練を展開。居住区ごとの地図を広げ、各自の自宅や避難所の位置を確かめてから「ここの塀が倒れるかも」「川や水路も危ないよ」などと指摘し合いながら、注意事項を書き込んでいった。

 

 松尾地区の4月1日現在の人口世帯は約1万3000人の約4900世帯。この日に「住民支え合いマップ」を活用し、各組合や民生委員の協力も得て行った安否確認の報告訓練では、地震発生から約1時間内に80・5%(把握対象9146人中7369人)の確認がとれた。

 

 松尾地区まちづくり委員会の小木曽博人会長は「各区から地区本部への被災状況などの報告訓練では、何をどこまで伝えるかの認識でばらつきもあった。実際の発生時に混乱を避けるためにも改善を図りたい。全市的に言えることだが、組合未加入者への対応も課題」と話していた。

  

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