飯田市が遺体安置所の運営訓練

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[ 2019年 9月 17日 火曜日 15時37分 ]

 大規模地震で多くの犠牲者が出たことを想定し、飯田市は17日、遺体安置所の運営訓練を6社でつくる飯田葬祭事業組合(同市)との合同で行った。初の試みで市職員、飯田署員、医師ら約30人が参加し、遺体の収容から引き渡しまでの流れを確認した。同様の訓練は県内では珍しい。

 午前1時の震度6強の地震で松尾地区の家屋が損壊し、死者は身元が判明している10人―と想定。

 飯田署の要請を受け、市は遺体安置所を市勤労者体育センター(松尾明)に開設した。遺体に見立てた人形がストレッチャーに載せて運び込まれると、署員は遺体に番号札を付け、所持品を保管。災害時に立ち上がる市役所内の環境班は遺体個票を作成し、遺体処置台帳に記入した。

 検視・検案について署員と医師から説明を受けた後、参加者は協力して遺体を袋に収めた。安置所の受け付けが終わると遺体を納棺し、安置。火葬場や遺族宅へ戻すなど、納棺後の搬送も4種類を想定して訓練に盛った。棺の組み立て体験もあり、参加者は飯田葬祭事業組合の職員から教わりながら真剣な表情で臨んでいた。

 東日本大震災などの被災地でのボランティア活動を踏まえ、飯田葬祭事業組合側から合同訓練の提案があった。合同訓練を通じて課題や問題点を洗い出して災害時に備える狙い。市民協働環境部の松下徹部長は「初めての訓練だったが全体の流れの中でポイントを確認できた」と語り、合同による継続的な訓練の必要性を指摘した。

 県地震被害想定調査によると、南海トラフ地震で市内では50人の死者が想定される。うち建物倒壊は40人、土砂災害は10人。負傷者は1280人を見込む。

◎写真説明:遺体を収容する職員ら

  

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