高森町「市田柿」 法大と協定、共同で研究 温暖化の適応策探る

地域の話題

[ 2017年 5月 13日 土曜日 18時20分 ]

協定書を披露する白井教授(左)と熊谷町長

 干し柿「市田柿」発祥の里として知られる高森町と法政大は12日、気候変動が及ぼす市田柿への影響とその「適応策」に関する研究を連携・協力して進める協定書を結んだ。温暖化の影響で生産量の減少が心配される中、被害を軽減したり適正な収穫期を導くことで「安定的な生産の一助になる」と期待される。

 

 文部科学省の「気候変動適応技術社会実装プログラム」の一環で、3年計画で具体的な適応策を打ち出す。

 

 協定は目的や事業の推進、成果の利用―など6項目で合意。熊谷元尋町長は「研究成果を広く共有し市田柿の振興に」と期待し、研究に当たる同大の白井信雄教授(55)は「農家の不安を和らげたい」と語った。

 

 計画だと、本年度は農家を中心にワークショップを開いて適応策を探り、実行計画に当たる「アクションプラン」のアイデアを出し合ったり重点的なアクションを具体化させる。2018年度に「将来に向けた適応策のアクションプラン」の素案を作成。有識者による検討会や意見交換を行い、実行計画をまとめる。

 

 その後、町と同大の共催によるシンポジウムを開き、具体化した適応策を地域住民に周知。また町ケーブルテレビとも連携し、情報発信していく。

 

 町産業課によると、町内の柿農家は400~500戸、生産量は15年度で推定380トン。同大が柿農家を対象に昨年実施したアンケート調査では、干す際のかび対策を求める声が多く、白井教授は「当面はかび対策が中心になる」とみた。

 

 ワークショップは7月に第1回が開かれる予定。

  

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