11カ国政府職員らが松川町の取り組み視察

地域の話題

[ 2013年 1月 29日 火曜日 15時40分 ]

 農村部で女性の地位向上や人材育成に携わっているコスタリカやドミニカ共和国など11カ国の政府職員らが28日、松川町を訪れた。3日間滞在し、町の観光農業や地域おこしに取り組んでいる女性グループの活動を聞く。

 日本の事例研究を通して農村で中心的な役割を果たしている女性に対し、より効果的な支援方法を習得する狙い。国際協力機構(JICA)が主催する地域別研修「中南米地域・生活改善を通じた農村開発」コースで、両国のほかホンジュラス、ニカラグア、ペルー、パラグアイを含む計11カ国の男女18人が参加した。

 松川町への訪問は昨年に続き4回目。役場庁舎で深津徹町長や島田弘美町議長らが出迎え、「有意義な訪問になるよう町として協力したい。交流も深めてほしい」などと歓迎の言葉を述べた。

 研修員の代表(48)は「生活改善は各国で実践すべきもの。松川で得た経験と知識を生かしたい」と話した。

 町は農業の概要として、観光農業の取り組みや農作物、減少傾向にある農家人口の推移を説明。下伊那農業改良普及センター普及員などを約40年務めた米山由子町議が経験を踏まえ、「生活改良普及員の活動~生活改善グループの育成から地域づくり」と題し具体例を示しながら地域の取り組みを紹介した。

 29日は町内で活動する女性グーループと懇談したり、果樹園を見る予定。

 研修は2月2日までの2週間。このうち現地研修は長野、茨城、東京の各都県で行い、県内は28日から30日までの3日間滞在する。

  

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