CO2削減プロジェクトモデル企業にアイパックス

地域の話題

[ 2011年 1月 24日 月曜日 15時37分 ]

 飯田下伊那地域で環境改善活動に取り組む事業所でつくる「地域ぐるみ環境ISO研究会」が昨年9月に設置した温室効果ガス削減プロジェクト「いいこすいいだプロジェクト」チーム(責任者・長谷部和宣オムロン飯田代表取締役社長)は21日、山本のアイパックス(羽場健治代表取締役社長)に省エネモデル企業としての取り組みを依頼した。省エネに取り組むことで削減した電気料金がそのまま純利益になるメリットがあり、これからの企業経営のモデルとして期待されている。

 プロジェクトチームの原瞳座長は「今後の企業経営は事業成長とCO2削減の両立が求められる」と強調。「省エネと言うと、LED照明やインバーター化といった設備投資をイメージしがちだが、まずはムダな電力を見つけ、費用をかけることなく運用方法を見直すことが、プロジェクトの最初のステップ。利益率が1%の企業では、10万円の電気料金削減は、売上を1000万円増やしたことと同じ」と説明した。

 同プロジェクトは、①見える化(電力測定器で現状把握し、ムダを見つける)②運用改善(運用方法を見直し、徹底的にムダをなくす)③設備更新(老朽化した機器を省エネ機器に更新する)④機能追加(費用対効果の高い機器を導入する)―と段階的に省エネの取り組みを進めていく方針だ。

 この取り組みの第1段階として、プロジェクト参加企業の中で省エネ活動を実践し、研究会参加企業、市民へと省エネ活動を展開していくためのモデルケースをつくるため、アイパックスに取り組みを依頼した。同社が製造業で飯田に工場を持っていることや、事業所規模が適当で主に電気をエネルギー源として使用していることなどから、省エネモデル候補事業所に選定された。省エネ改善の活動期間は約1年を予定している。

 オムロン飯田の取り組み事例では、08―09年のCO2排出量を8%削減、金額換算で年間2564万円に上る。設備投資は約470万円だった。長谷部社長は「製造固定費の低減にあわせて業績も向上した」と強調。羽場社長は「効率経営が環境経営になるので、ぜひやりたい。山本財産区と森の里親制度で森林を整備する資金援助に充てられる」と依頼を快諾した。

  

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