HACCPと食品衛生 「南信州うまいものサミット」

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[ 2018年 2月 26日 月曜日 15時15分 ]

 飯田下伊那の農産加工所でつくる「南信州特産加工開発連絡会」(折山功会長、26団体)=事務局・県南信州農業改良普及センター=は22日、「2018南信州うまいものサミット」を飯田市追手町の飯田合同庁舎で開いた。

 研修会には約50人が参加。食品の衛生管理手法の国際標準である「HACCP(ハサップ)」の基礎と食品衛生について学んだ。研修会に先立ち、3団体(泰阜村柚餅子生産組合、ぱてぃすり草かんむり、味の里まつかわ)による「うまいもの即売会」が開かれた。

 HACCPの制度化について、厚生労働省は、今年の通常国会への食品衛生法改正法案提出を目指し、制度の詳細について検討を進めている。制度化に当たっては、小規模事業者や一定の業種(飲食業や販売業など)については、一般衛生管理を基本としつつ、必要に応じてHACCPの考え方に基づき重要管理点を設けて管理するなど、弾力的な取扱いを想定している。

 講師の県商工会連合会南信支所南信広域経営支援センターの西川登上席専門経営支援員は「施行後猶予期間が3年設けられると仮定すると、2022年時点で全ての食品等事業者が新たなHACCPの制度に対応している必要がある」としたが、「どんなふうに進んだらいいのか、まだはっきりしていない」とも述べた。

 食品衛生については、飯田保健福祉事務所食品・生活衛生課の北條博夫課長補佐が、ノロウイルスなどによる食中毒防止、不良食品対策、新食品表示法への対応の3点について注意点を説明した。

 このうち、表示については、20年3月末までは旧基準による表示が認められるが、経過措置期間が過ぎると新基準による表示に完全移行する。主な変更点は、原材料名の表示方法やアレルギー物質の表示方法など。

 北條さんは「不良食品を製造、販売すれば回収しなければならない。保健所に相談していただければ、対策をアドバイスする。表示についても個別に相談してほしい」とした。

  

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