JAみなみ信州が総代会開く

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[ 2010年 5月 28日 金曜日 9時46分 ]

 JAみなみ信州(矢澤輝海組合長)は27日、飯田文化会館で第13回通常総代会を開き、2010年度事業・収支計画など計11議案を上程した。09年度は悪条件が重なり、販売取扱い高が前年度比12億9311万円マイナスの158億2116万円まで激減。一方、07年度から進めた事業効率化や財務体質の改善などが効き、1億3270万円の事業利益を計上した。10年度は新中期計画の初年度で、合理化の影が落ちはじめている生産現場の活力再生が急務となる。午後2時現在、審議中。

 ▽事業報告、賃借対照表、損益計算書、余剰金処分案▽10年度事業・収支計画▽賦課金額、賦課方法、微収の時期決定▽役員の選任―など11議案について審議している。

 販売取扱い高は、広域合併直後の1999年(240億8906万円)をピークに減っている。09年度は経済低迷に加え、春先に凍霜害、秋に暴風被害が発生するなど悪条件が重なり、広域合併後はじめて160億円を割り込んだ。落ち幅も合併後最大だった。

 一方、経営面では1億3270万円の事業利益を確保し、財務体質の改善が進んでいることを裏付けた。

 経済事業改革や地域農業基盤の確立を中心に据えた中期計画を展開し、資材物流や生活店舗、給油所の合理化、事業の効率化を促進。自己資本比率を16・32%まで高め、厳しい経済情勢下で2億9007万円の当期剰余金も導いた。

 ただ、金融・共済事業に依存する経営体質は変わらず、09年度も2部門で総事業利益の6割を得ている。また、高齢化や担い手不足が深刻化している生産現場に合理化の影が落ちはじめていて、産地の活力維持が今後の課題となる。

 矢澤組合長はあいさつで「新年度は農業振興再生プログラムの実践による生産拡大と、流通・販売の変革による生産者手取りの最大化に務めたい」と強調。「財務の健全化をさらに進め、経営の高度化について検討を進める」とした。

 席上、新役員を選任し、28日の理事会で組合長を選出する。

  

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