ＪＡみなみ信州（矢澤輝海組合長）が整備を進めていた松川町大島の北部果実選果場が完成し、２１日、現地で竣工式があった。北部地域にある４つの施設を一元集約し、南部のいいだ果実選果場（飯田市上郷）との２大拠点化を進めた。３系列６条の透過式ＬＥＤ光センサー選果機を導入し、効率化によるコスト低減と高付加価値化を目指す。

　松川、高森町、豊丘村にあった４つの選果場を旧まつかわ西選果場に統合し、施設内の選果機を更新。国の食料自給率向上・産地再生緊急対策交付金を活用し、１０億２９００万円の総事業費で、外観、内質、糖度、大きさなどを判別できる透過式ＬＥＤ光センサー選果機３系列６条と、製品予冷倉庫１式を導入した。

　竣工式には関係者ら約１７０人が出席し、テープカットや稼動セレモニーを行って完成を祝った。

　矢澤組合長は「果樹の生産向上と農家支援、生産振興、果樹産地の活性化に寄与できるものと期待している」とあいさつ。施設を拠点に「生産者とともに大きく、成長、発展させたい」と決意を述べた。

　深津徹松川町長は「三遠南信自動車道やリニア中央新幹線の開通を控え、北部の果樹産地への期待が高まっている」とし、「生産者や農協と一体となってさらなるブランド化と産地振興を図っていきたい」と話した。

　２８日にモモのあかつきから選果を始める予定。モモ、ナシ、リンゴを年間７５００トン出荷する計画で、ピーク時には１日２万ケース（１ケース１０キロ）を処理し、関東や中京、関西方面の市場に出荷する。

　下伊那北部地域のモモ、ナシ、リンゴの生産額は６０億円で、うち３０億円がＪＡ取り扱い分。現在は３５００戸の果樹農家のおよそ７割がモモ、ナシ、リンゴの栽培に取り組んでいる。

　選果場の統合は高付加価値化、コスト削減、選果労力の生産活動への転移を柱とする「販売力強化に向けた選果場整備構想」の一環で、南部の選果を一元管理しているいいだ果実選果場との２大拠点化が整った形。光センサー機による選果で糖度を保証する商標「太鼓判」ブランドを拡大させ、さらなる有利販売を目指す。