「ワクチン公的助成拡大を」飯田医師会が首長らに要望

子育て・医療・福祉

[ 2010年 6月 19日 土曜日 13時12分 ]

 飯田医師会(市瀬武彦会長)と飯田下伊那14市町村長との懇談会が17日夜、飯田市羽場赤坂町のマリエール別館で開かれた。医師会側は、細菌性髄膜炎や子宮ガンなどの予防ワクチン接種への公的助成の拡大を要望。うつ・自殺などのメンタルヘルス対策や医師確保対策などへの連携協力も求めた。医師会の役員や14市町村の代表ら32人が出席した。

 冒頭あいさつで市瀬会長は、前年度の新型インフル問題に触れ、「厚労省の朝令暮改の施策や役人の机上論が現場の火に油を注いだ」と国の一連の対応を批判。「地域の安全、安心のために、1人でも多くが予防接種を受けられることが望ましい」との見解を伝え「子ども手当ては、予防接種や保育園整備などに回すべきではないか」と提言した。

 各種ワクチンへの公費負担を実施している飯伊の自治体は4月現在、乳幼児に多い細菌性髄膜炎を予防するための「ヒブワクチン」が5町村、「肺炎球菌ワクチン」が5町村、「子宮頸がん」が2町村。現在、実施を検討している自治体も増えている。

 医師会側の説明によると、細菌性髄膜炎ワクチンを年3、4回受けるには6~8万円が必要。「高額負担を承知で積極的に接種を勧めるのは非常に困難で、経済的に余裕のある家庭の子のみが受けられる状況」と問題視し、公的助成の必要性を訴えた。

 子宮頸がんの予防ワクチンについては「必要な年3回の接種で5万円以上かかるが、子宮頸がんの発生や死亡率を73%減少すると期待され、医療費の抑制にもつながる」と有用性を指摘。中学生世代へのワクチン投与の普及に向け「(未実施の市町村は)公費負担接種の早急な拡充を望む」と求めた。

 このほか、重要な健康課題の一つにメンタルヘルス対策を挙げ、保健所や行政、企業など幅広い機関の連携を呼び掛けた。8月に専門家を講師に迎えた講演会を開くという。

 医師確保対策についても、飯伊地域包括医療協議会で専門委員会を設置する準備を進めていることを報告し、協力を要請。ドクターヘリ・防災ヘリの派遣に伴うヘリポートの確保、大規模災害発生時における域外搬送拠点の整備なども要望した。

  

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