医師会と飯伊首長が懇談、医療充実へ連携さらに

子育て・医療・福祉

[ 2013年 8月 16日 金曜日 13時27分 ]

 飯田医師会(市瀬武彦会長)と飯田下伊那14市町村長との懇談会が12日、同市錦町のシルクホテルであり、看護師確保対策や各種予防接種への公費助成、胃がんリスク検診(ABC検診)の普及、在宅医療への対応策などを協議した。看護師確保に向けては、南信州広域連合のプロジェクトチームも始動しており、医師会の担当理事らを交えた懇談をはじめ、両者が連携して取り組む姿勢を確認した。関係者計32人が出席した。

 冒頭に市瀬会長は「医療介護福祉は医師会だけの問題でなく、地域全体の問題として捉えていかねばならない」と指摘。喫緊の看護師確保対策に関して「行政の力と知恵をかしてほしい」と協力を呼び掛けた。

 また、医療介護費の増加傾向を踏まえ「増税となれば、地方の中小病院や診療所は経営困難に陥り、慢性的な医師不足と市町村への過大な負担が予想される」と懸念。「医療にかかわる消費税は5%に留めおくべき」との見解も示した。

 懇談で医師会側は看護師確保対策に関する独自のアンケート結果を踏まえ、特に診療所や介護分野での看護師不足を予測。免許を持ちながら現場を離れている「潜在看護師」の再就業支援を重要な対策の一つに挙げ、県ナースセンターの周知と登録に向けた協力を求めた。具体的には、各市町村の広報誌に紹介・登録依頼の記事を掲載していく方針を確認した。

 予防接種関連では、水痘やロタウイルスなどに有効な任意のワクチン5種への公費助成を要望。自治体間で各予防接種の推奨時期や業務に差異があり、混乱要因となる点を踏まえ、飯伊医療圏での調整を提言した。各市町村の予防接種率の報告も求めた。

 在宅医療・介護保険対策では、地域包括ケアシステムの重要性を指摘し、特に在宅医療の強化に向けた▽体制の確立▽関係職種の連携推進・力量向上のための研修会―などへの支援を願った。

 看護師確保対策について泰阜村の松島貞治村長は、南信州広域連合でプロジェクトチームが始動し、秋にも中間報告を予定することを説明。今後の協議や懇談の場に、飯田医師会の看護職員確保対策担当理事らを迎えるなどし、連携して取り組みたい方針を伝えた。

  

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