地域包括ケア構築に向け 広域の推進協議会発足

子育て・医療・福祉

[ 2016年 4月 27日 水曜日 13時47分 ]

 地域包括ケアシステムの構築に向け、飯田下伊那圏域の医療や介護、行政関係者らで構成する「南信州在宅医療・介護連携推進協議会」が25日夜、発足した。事務局は南信州広域連合が担い、今後に専門部会を中心に広域的な課題の整理や支援体制の構築、連携事業の推進などに取り組む。

 地域包括ケアシステムは高齢になっても住み慣れた自宅や地域で暮らせるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいのサービスを一体的に受けられる支援体制。国は2018年度から、全市町村が「在宅医療・介護連携事業」を実施するよう義務付け▽地域の医療・介護サービス資源の把握▽関係者の情報共有▽住民啓発―など8つの項目に取り組むよう求めている。

 25日の理事会幹事会の初会合では、協議会の体制や本年度の進め方などを確認。主要な構成8団体の長による理事会の下、進行管理や調整役を担う幹事会、協議の実動部隊となる専門部会を設ける。重点協議事項の中でも特に▽人材確保を目的とした需給予測調査結果の活用と対応策の研究▽退院時支援のルールづくりと多職種協働の研修開催―などを優先して進める。

 専門部会は①広域版「地域ケア会議」②在宅医療・介護連携強化検討③在宅医療・介護連携情報システム検討④相談支援・普及啓発(①と兼任)―の4つ。必要に応じてワーキンググループを設ける。11月までに予算措置を含めて、具体的な事業計画案をとりまとめ、事務局を通じて広域連合などに諮る。

 飯田下伊那診療情報連携システム「イズムリンク」など情報通信技術(ICT)も活用した情報共有体制の構築も検討課題。イズムリンクは同意を得た患者の診療情報を登録する医療機関や従事者らが共有、閲覧できるシステムで、モバイル端末や書き込み機能を用いて在宅医療現場への利活用も始まっている。

 在宅療養へ移行する場合など退院時の支援ルールづくりでは、居住地環境の調査や病態急変時の対応などが見込まれるため、医療資源のリストやマップの作成なども関係してくる。

 会長に就いた牧野光朗広域連合長(飯田市長)は「広域的な課題を解決するための会。連携推進事業の本格的な内容検討に向け協力を願う」と話した。

 飯伊14市町村は面積が広く、山間部も多い一方、圏域全体で一つの二次医療圏を構成している地域特性を踏まえ、同広域連合は「市町村単独では困難または非効率な課題も想定される」と判断。15年度に全市町村や三師会(医師、歯科医師、薬剤師)、看護協会、介護団体など多職種による準備会を立ち上げ、広域的な推進協議会の検討を重ねていた。

  

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