新型インフル対策訓練 ことしは国内発生想定し

子育て・医療・福祉

[ 2015年 1月 24日 土曜日 11時13分 ]

 県は23日、政府主催の訓練に合わせて、新型インフルエンザなどの国内発生を想定した対策訓練を実施した。一昨年4月に新型インフルエンザ特別措置法が施行されたのを受け、昨年は海外発生を想定した訓練を初めて実施している。

 この日、県は政府の対策本部訓練と情報伝達訓練に合わせて、県対策本部訓練を実施。市町村や指定地方公共機関などへの情報伝達訓練を行った。

 これを受け、下伊那地方事務所は下伊那地方部会議(地方部長・有賀秀敏所長)を開催。現況報告、各班の対応報告に続いて、同地方部長が「市町村やその他関係機関との情報共有と密接な連携を図り、対応手順の確認を行う」「地域社会機能維持のため、各班長は最大限の対応をする」「住民の不安を取り除くことを重点に適切な対応をする」ことなどを指示した。

 今回の地方部会議は、既に県対策本部が設置されている中で、状況の変化により本部員会議が開催され、その内容を受けて地方部会議を開催することを想定したもの。

 終了後、有賀所長は「国内で新型インフルエンザが発生した場合には、各班の役割に基づき、情報収集や迅速な蔓延防止対策、関係機関への協力依頼など様々な業務を行い、国民生活と国民経済の安定に努める必要がある」と指摘。

 今回の新型インフルエンザだけでなく、災害発生時に迅速かつ的確に対応するためには、日頃から危機管理体制を整備し、マニュアルや手順などを改めて確認しておくよう求めた。

  

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