看護師等確保対策推進協議会が設立

子育て・医療・福祉

[ 2013年 12月 9日 月曜日 11時48分 ]

 飯田下伊那地域の医、学、官の関係機関が連携して看護師などの養成や確保の方策に取り組む「飯伊地区看護師等確保対策推進協議会」が6日夜、設立された。今後、看護師養成機関の設立や地元就職の促進に向けた奨学金制度の創設、飯伊出身者への地元求人情報の提供などの検討を進め、できる対策を足並みそろえて実行していくことを確認した。

 飯田医師会の呼び掛けで、飯田女子短期大学、県看護協会飯田支部、飯伊地区包括医療協議会の他、本年度に同様の対策プロジェクトを立ち上げた南信州広域連合で構成し、県飯田保健所もオブザーバーで参加する。

 設立会議は飯田市大通の飯田医師会館で開き、会長に選出された飯田医師会の市瀬武彦会長は「看護師確保は将来にわたる課題で、今からの対策が重要。関係機関、地域が一体となり、足並みをそろえて対応すべき」と呼び掛けた。

 協議に先立ち、医師会側が看護師確保対策に関する現状と課題、取り組み状況を説明。独自調査に基づき、特に准看護師の比率が現状で高い診療所や介護分野において、看護職員の不足が懸念されるとした。

 今後は各機関や団体が役割を分担し▽看護師養成機関の設立▽飯田女子短大卒業生の地元就職支援▽潜在看護師の再就職促進▽就職ガイダンスの機能強化▽上伊那医師会などとの連携▽奨学金制度の創設や他地区の看護養成機関への推薦入学枠確保―などの検討、実行に取り組む。

 飯伊の看護師養成機関は現在、飯田女子短大看護学科(1学年定員60人)のみ。新たな養成機関の設立には、運営主体や財政負担のあり方、専任教員の確保などが課題という。

 意見交換のうち、奨学金制度では、月額が高く、卒業後の一定期間の就職で返却を免除する他地区の病院などの事例が紹介された。手厚い条件の病院には飯伊出身者の就職も目立つといい、地元定着の推進に向け、今後に医師会を中心に奨学金制度の調査、分析を試みることを決めた。

 飯田女子短大の担当者によると、2008年度以前は県外出身の看護学生が多かったが、近年は逆転しているといい「大学としても地域密着をより強めたい。地域内就職の流れもできれば」と話した。「看護師志望の高校生の『4大志向』も強い」「少子化を迎え、いかに優秀な人材を安定的に確保するかも課題」の意見も出た。

 広域連合を代表して泰阜村の松島貞治村長は「言葉だけでない実効性ある行政の支援策となると、奨学金や運営支援など財政的な部分になろう」と指摘。飯田保健所の次長は「養成機関の創設となると、年次的な求人や需要予測など細かい分析が必要。(強みや特色、実益などの)良いものが求められる」と述べた。

 医師会側は「飯伊の医療機関や福祉施設で今後に必要な看護職員の人数を調査し、需要を予測できれば」「少子化が進む中、医療関係の職業を目指したい人を増やす取り組みも重要で、小中学生へのアピールも大事」と提案した。

  

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