県が新型インフルエンザ対策訓練

子育て・医療・福祉

[ 2016年 1月 15日 金曜日 9時58分 ]

 県は14日、新型インフルエンザの発生を想定した対策訓練を実施した。県内で新型インフルエンザ患者が発生したことを想定し、県庁で本部員会議を開催し、県内発生早期の対応について協議。県本部会議での決定事項を踏まえ、地方部における対応を協議する訓練を行った。

 飯田合同庁舎で開いた下伊那地方部の訓練には、地方事務所、保健所、建設事務所の3所の課長や係長など約40人が参加。県内で新型インフルエンザA(H7N9)の確定例が発生したことを受け、県本部会議で決定した基本的対処方針に従って、県内発生早期の対策を実施するよう伝達事項の確認と知事メッセージを受けた。

 知事(対策本部長)からは「情報を部局間で共有するとともに、家庭や個人で行う対策について県民への情報伝達を迅速に行う」「各機関の業務継続について万全を期す」ことなど4点について指示があった。

 これを受け、各班の長が職員の健康状態と今後の対応について報告。有賀秀敏地方部長(下伊那地方事務所長)は「緊急事態措置を迅速に実施することで、感染拡大を抑え、県民の生命と健康、生活と経済への影響を最小限とする」よう指示した。業務継続については、感染拡大も想定し、時差勤務などを含め体制を検討することなどを求めた。

 新型インフルエンザ対策訓練は、2013年4月に特別措置法が施行されたのを受け、13年度は国外、14年度は国内での発生を想定した訓練を実施。3回目の15年度は昨年11月27日に県も情報伝達訓練は行ったが、県内発生を想定し県の対応を協議する訓練を今回あらためて実施した。県本部会議の様子は地方部に映像配信された。

 終了後、有賀所長は「7年前(平成21年)に管内でも発生している。新型インフルエンザ対応のマニュアルをしっかり頭に入れておくことが大切。関係団体と情報共有し、マニュアルを含めて周知を」と講評を述べた。

  

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