県が新型インフルエンザ対策訓練

子育て・医療・福祉

[ 2014年 1月 22日 水曜日 16時33分 ]

 県は21日、政府主催の訓練に合わせて、新型インフルエンザの海外発生を想定した「長野県新型インフルエンザ等対策訓練」を実施した。

 新型インフルエンザ特別措置法が昨年4月13日に施行されたのを受け、新型インフルエンザが発生した場合の対応について、政府主催の訓練が初めて行われ、海外発生期を想定した政府対策本部の立ち上げと情報伝達訓練が実施された。

 これに合わせて、県でも県対策本部を設置するとともに、市町村や関係機関などへの情報伝達訓練を実施。下伊那地方事務所では午前11時から下伊那地方部会議を開いた。

 地方部会議には関係機関の諸課長や警察署警備課長ら約40人が参加。冒頭、飯田保健福祉事務所健康づくり支援課の課長が、訓練の前提となる想定状況や基本的対処方針を説明した。

 外国で持続的にヒト―ヒト感染するA(H7N9)ウイルスが発生し、厚生労働省が「新型インフルエンザ等感染症」と判断すると、特措法に基づき臨時閣議により政府対策本部を設置。これを受け、県対策本部と地方部が設置される。

 新型インフルエンザの国内侵入をできるだけ遅らせ、国内発生の遅延と早期発見に努めるとともに、国内発生に備えて体制の整備を行うべく措置を講ずる。国内における新型インフルエンザ患者の発生に備え、帰国者・接触者相談センターと外来の設置も実施する。

  

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