飯伊介護事業協が総会  介護改定めぐり意見交換

子育て・医療・福祉

[ 2012年 5月 28日 月曜日 16時11分 ]

 飯伊介護事業協同組合(松村紘一理事長)は26日、飯田市上郷別府の南信州飯田産業センターで研修会と24年度総会を開催した。研修会では今年度改定の介護報酬や指定基準などについて県や市の担当者と懇談。改定についての質問や各事業所の現場で抱える悩みなどを伝えた。

 同協同組合は、制度改正などにより変化する介護福祉業界で、同業者のつながりを深めて連携して対応しようと市内の4事業所が発起人となり昨年11月に設立。発足当初12事業所だったが、現在は17事業所へと拡大。これまでに4回の合同研修を行っている。

 研修会には組合員企業の参加。県飯田保健福祉事務所福祉課と飯田市保健福祉部介護高齢課の担当者らを招き、事前に通告してあった質問について、回答と説明を受けた。

 質問は通所・訪問介護のサービス提供時間帯や緊急入所体制加算、介護職員処遇、介護報酬個人負担分の滞納、たんの吸引研修など14項目。

 このうち、ショートステイの緊急入所体制加算については、要介護者のみが対象で介護予防利用者にはないことから「認知症でも要介護に認定されず、家族の入院などで緊急入所の利用がある。同じサービスで差があるのはおかしい」と声があった。

 また、個人負担分の滞納の問題では、滞納が続いても事業所側から利用を断り難く、不払いのまま利用者が亡くなり葬式後は家に誰もおらず未収のまま不良債権になった例、ケアマネージャーが家族と話し合い、なんとか滞納分を支払ってもらった例などが挙げられた。

 飯田保健福祉事務所はケアマネージャーには金銭トラブルに関して一切の義務がないことや、正当な理由がある場合は利用を断ることができる旨を説明し「基本的には事業所と利用者の話し合いで解決を」と求めた。参加者からは「サービスが利用できなくなれば健康状態が悪くなる。ケアマネージャーにもある程度の責任はあるはず」「相談窓口を設けてもらえないか」との意見があった。

 このほか、たんの吸引の研修会が今年度県内4会場、各300人程度の規模で開催されることについて、さらに研修機会を増やすことや、特養入所待機者の不安感を和らげる施策などを要望した。

  

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