飯伊介護事業協同組合がセミナー

子育て・医療・福祉

[ 2012年 8月 9日 木曜日 9時56分 ]

 飯田下伊那の介護事業所14社でつくる飯伊介護事業協同組合(松村紘一理事長)は7日、飯田労働基準協会と共催により労働基準法・労働安全衛生法セミナーを南信州・飯田産業センターで開催した。

 同組合は、小規模な介護事業所の相互協力で合同の研修を行いサービスや資質の向上を図ろうと昨年設立し、さまざまな分野で研修を続けてきた。今回、4回目の研修会では、介護職の労働環境を見直そうと、飯田労働基準監督署の監督課長、労災・安全課長を講師に招いて労働関連の法律を学んだ。

 冒頭、松村理事長は「介護事業では職員の離職率が高い。給料だけでなく労働環境が悪いのではないか。介護事業が始まり12年。まだまだ事業者の意識が低いのではないか。医療福祉産業は製造業、卸小売業に次いで就労人口が多く、今後さらに拡大していくことが見込まれる。3大産業の担い手として労働環境を改善していくことが必要だ」と訪れた事業者らに理解を求めた。

 同署の課長は労働基準法令の要点を分かりやすく説明。宿直勤務の手当が1000円しかもらえなかったという申し立ての例を挙げ「よく経営者の方は、今までそんなことを言う従業員はいなかったとおっしゃる。従業員が言わないから良いということはない。法違反を放置してきてしまったことが原因」と労働基準法をよく理解しておくよう求めた。

 採用の際の「労働条件通知書」について、後々の問題にならないよう労働条件や休暇、退職など細かく書いておくよう指導。「面接の時に口頭で伝えても多分伝わっていない。大事なことは紙に書いて渡し、控えを取っておくように」と語った。

 また、有期労働契約について、来年4月以降、契約更新が5年を超えると「期間の定めのない契約」に変更しなければならなくなると紹介。現在でも、期間満了時に更新をしないようにして自由に雇い止めできるのではなく▽契約時に更新があるかないか明示しておくこと▽雇い止めの予告▽労働者が請求した場合に理由の明示が必要になる―など制限があることを説明。契約期間の途中でやめさせる場合は、解雇になるとした。

 「互いが同じ立場とする商取引の契約と違い、労働では同じ契約でも労働者の方が不利な立場にあるとして、法律で労働者を優遇している。有期契約での経営上のメリットというのは徐々になくなりつつある」と理解を求めた。

 このほか就業規則など、具体的な事例を挙げながら、経営者として守るべきことやトラブル回避のために必要なことなどを伝えていた。

  

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