地域医療構想の実現に向け調整会議開く

子育て・医療・福祉

[ 2016年 2月 19日 金曜日 10時12分 ]

 飯伊医療圏における地域医療構想の策定と実現に向けた取り組みについて協議、検討する「飯伊医療圏地域医療構想調整会議」の初会合が17日夜、県飯田合同庁舎で開かれた。知事から委嘱された委員18人の互選により、会長に飯伊地区包括医療協議会の市瀬武彦会長を選出。県から資料説明を受けた後、「医療圏における医療提供体制の課題」「地域医療構想の策定に向けた今後の取組の方向性」の2つのテーマについて意見交換した。10月まで4回ほど開き、県の地域医療構想策定委員会に意見を報告、反映させていく。次回は、5月の連休前後の予定。

 地域医療構想は、2014年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」に基づき、15年4月から都道府県が策定することになっている。策定の背景には、団塊の世代が75歳以上となり、社会保障給付費の増加が見込まれる「2025年問題」がある。国では、2025年を見据え、限られた医療・介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していくため、医療・介護サービスの提供体制の改革を早急に実施することが不可欠としている。

 地域医療構想は、2025年に向け、病床の機能分化・連携を進めるため、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計し定める。また、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を盛り込む。県では、2018年度の第7次医療計画と第7期介護保険事業計画の同時改定を見据え、県内の2次医療圏ごとに議論を深めていく方針。

 説明に対し、委員から「必要病床数の推計は2013年を基準としているが、毎年状況は変わってくる」「高度急性期医療は7対1看護をイメージしながら病床数を考えていっていいのか」などの質問が相次いだ。

 意見交換では、委員から「医療構想そのものが都会的な発想が強い。飯伊の現状をみると、ケアミックスにより急性期から慢性期までこれだけ広い地域で努力しながらやってきており、そんなに変える必要がない」「飯伊のシステムをモデルに全国に広めていくのが一番いい。全国一律でやると広い医療圏をカバーしているシステムが崩れてしまう」「4月の診療報酬改定の影響を見極めて議論したい。かなり役割分担ができているので、それを進めていく方向がいいのでは」などの意見が出た。

  

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