「医療と介護の二本立てを」 飯伊地域医療構想の調整会議

子育て・医療・福祉

[ 2016年 5月 23日 月曜日 13時23分 ]

 県が飯伊医療圏における地域医療構想の策定と実現に向けた取り組みについて協議、検討するため2月に設置した「飯伊医療圏地域医療構想調整会議」(会長・市瀬武彦飯伊地区包括医療協議会長、18人)の第2回が20日夜、県飯田合同庁舎であった。

 地域医療構想は、2014年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」に基づき、15年4月から都道府県が策定することになっている。団塊の世代が75歳以上となり社会保障給付費の増加が見込まれる「2025年問題」を背景に、国では限られた医療・介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していくため、医療・介護サービスの提供体制の改革を早急に実施することが不可欠だとしている。

 これを受け、県は昨年10月に「地域医療構想策定委員会」を設置。ことしに入り県内10の二次医療圏ごとに調整会議を設けて意見交換してきた。この日は、3月下旬に開かれた第2回策定委員会における検討状況について県側から説明を受け、6月9日の第3回策定委員会へ提出する飯伊医療圏の意見案について協議した。

 この中で、委員から「前回の調整会議で出た意見に沿って意見案を提出してもらいたい」「当地域は国の考える流れに乗る必要のない地域であることを明確にして」といった意見が出た。

 また、4月下旬に南信州広域連合が地域包括ケアシステムの構築に向け「南信州在宅医療・介護連携推進協議会」を発足させた。これについて、飯田医師会の古田仁志会長らは「医療・介護サービスの提供体制の改革と地域包括ケアシステムの構築を両方一緒にやるべき。地域医療構想は病院が主体。地域包括ケアシステムの課題を盛り込んでもらえるといい」「病床削減の方向となっているが、在宅の受け入れが可能でないと地域社会は崩壊する。そうならないよう県は受け入れが可能なシステムが十分確保されるかたちのものをぜひ考えて」と意見を述べた。

 病床数の削減(現在約1500床から200床近い推計値)について、飯田保健福祉事務所の寺井直樹所長は「医療費削減に伴い当然削減してくる。地域医療構想では表立って言ってないが、国は診療報酬と絡めて言ってくる。それを防ぐにはどうするか。医療と介護の二本立てでやりながら主張していかないといけない」とした。

 委員からは「この地域の特徴を生かすことが大切で、病床削減をあまり悲観的に考える必要はない」「いま考えるべきは、いかに慢性期の人たちを支えていくか。現在の1500床を減らす必要はない。減るものなら自然に減っていく」などの意見が出た。

 6月9日の策定委員会には、この日の意見も踏まえて整理し、市瀬会長が出席して説明する。

  

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