飯田医師会が在宅医療シンポ

子育て・医療・福祉

[ 2013年 10月 29日 火曜日 9時14分 ]

 飯田医師会(市瀬武彦会長)は26日、超高齢社会の到来を見据えた在宅医療シンポジウム「安心・安全な在宅医療をどう作り上げるか―最期まで在宅で―」を飯田市錦町のシルクホテルで開いた。飯田下伊那地域の医療や介護、行政関係者ら約200人が参加。パネリストらは在宅医療の推進に向け、多職種間の連携構築や意識の共有とともに、地域内で「自分らしい最期をどう準備するかを考える文化」を醸成していく必要性などを呼び掛けた。

 コーディネーターを同会在宅医療・介護保険対策担当理事で健和会病院の牛山雅夫院長が、パネリストを後藤医院の後藤暁院長、看取りの文化研究所の二木はま子所長、伊那谷健康友の会の野口次郎会長、阿南町民生課の坂井保俊課長が務め、それぞれの立場から在宅医療の現状課題や展望などを伝えた。

 後藤院長は「看取る家族に24時間365日の安心を提供するためには、かかりつけ医1人の力では困難で、病診連携、診診連携が必要」と指摘。地域内の在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションなどの取り組みを交え「在宅医療の推進には、医師や看護師、介護職員、歯科医や薬剤師など多職種の顔の見える連携を進めよう」と呼び掛けた。

 特別養護老人ホームで25年の勤務経験がある二木所長は「自分らしい最期を選択できる文化」や「死をタブー視せず元気なうちから向き合う機会」の重要性を強調。今後の課題として▽苦痛緩和ケアの充実▽在宅での看取りをショートステイで支援する体制▽望む終末期医療のあり方などを記しておく「事前指示書」の活用▽延命医療に対する十分な情報提供―などを挙げた。

 終末医療のあり方を考える学習会を開いている野口会長は、妻や親族らのそれぞれの看取り時を振り返り「自分は現在は元気な身だが、介護される立場になったら『こうありたい』の願いを記し、発信しておきたい」と語った。

 坂井課長は県の補助委託で町が取り組む「へき地医療連携ネットワーク推進事業」について、高機能で最先端な技術システムの数々を挙げつつも「誰のため、何のためにかを見失わず、自分(の町)に見合った設計が必要」と指摘。在宅医療・介護の推進に向けては「今回のようなシンポジウムの開催を含めて、要(かなめ)は行政が担うべきでは」との姿勢を提言した。

 参加者からも「老老世帯は多く、24時間の在宅ケアに対応するには行政支援が不可欠」「胃ろうの設置などの延命治療は本人が納得できるかどうかが大事。元気なうちからの意思表示、十分な情報提供が求められる」「ホームドクターと病院医との連携があってこそ、在宅の看取りは可能になる」などの意見や要望が活発に出された。

 飯田医師会の市瀬会長は「今回のシンポジウムは、飯伊地域で在宅医療を推進するための一里塚とも言える。互いに顔が見える関係を構築する上でも有用な場であり、自治体と協議して第2弾を企画したい」としている。

  

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