飯田医師会と県議が懇談

子育て・医療・福祉

[ 2015年 9月 20日 日曜日 11時44分 ]

 飯田医師会(古田仁志会長)の理事と飯田市区、下伊那郡区選出の県会議員による懇談会がこのほど、同市追手町の舞鶴で開かれ、医師会側は看護職員確保対策や子どもの医療費窓口無料化への支援を求めた。

 看護職員の確保対策について医師会は、団塊世代が後期高齢者となる「2025年問題」を踏まえ、病床再編と在宅医療介護に向けた地域包括ケアシステムの構築を喫緊の課題に挙げ「看護職員をはじめとする人員の確保が最も重要」と位置付けた。

 検討してきた看護職員の養成施設に関しては「経営主体が決まらない限り、工程プランが立てられず、教員養成や校舎の確保など具体的に進められない現状」とし「医学教育に長けた学校法人や医療法人などとチャンスがあれば交渉していくが、養成校新設は非常に困難」との認識を伝えた。

 「他地域や県外の養成学校に入学し、そのまま現地に就職してしまう学生が多い」として、Uターンの促進策も重要視。飯伊全体に共通した魅力ある制度(十分な奨学金の支給、地元就職で返還義務免除など)の創設を提案した。離職・休職状態にある「潜在看護師」の掘り起こしや復職支援も課題とした。

 今後に飯田市、南信州広域連合、飯田女子短期大学などともにワーキンググループを結成し、看護・介護職員の需給予測と若者の希望者数などを調査する方針といい「具体的な数値を示しながら、さらなる確保対策の計画・立案を行う予定で、その際はご協力を願いたい」と要望した。

  

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