飯田医師会と飯伊首長が新型インフルワクチンについて懇談会

子育て・医療・福祉

[ 2009年 11月 18日 水曜日 14時37分 ]

 飯田医師会(市瀬武彦会長)と飯田下伊那の市町村長との懇談会が16日夜、飯田市錦町のシルクホテルで開かれた。医師会側が、新型インフルエンザワクチンの円滑な接種体制に向けた協力、細菌性髄膜炎ワクチンの公費負担制度の導入、子宮がん予防のためのワクチンに対する公的助成、スポーツに取り組む児童生徒の身体ケアに対する大人の配慮などを提言した。

 同医師会の役員や飯伊の首長ら約30人が出席した。冒頭あいさつで市瀬会長は、新型インフルエンザワクチンについて、国の方針に伴う供給量や融通面の課題を列挙。特に児童生徒への接種時の混乱を懸念し「(できる限り速やかに多数に)ワクチンを無駄なく使えるような体制にするため、協力を願う」と首長らに求めた。

 南信州広域連合長の牧野光朗飯田市長も新型インフル対策を医療関係団体と行政が協働で担う必要性を強調。救急医療体制や産科医をはじめとする医師の充実を定住自立圏構想の柱に位置付け「市町村を挙げて、安全、安心の地域づくりに努めていく」と話した。

 懇談の中で医師会側は「現在の新型インフルエンザワクチンの接種予約は言わば『早いもの勝ち』で問題がある」とし、小中学生や園児へのワクチン接種に向けては、学校・園側と担当医が協力して接種計画を策定したいとする案を説明。「供給量や配分、事務処理、融通面などで課題は多い。医師会だけで何とかできるものでなく、一定のルールづくりへ協力を願う」と呼び掛けた。

 細菌性髄膜炎の予防ワクチンにかんしては、公費負担制度の導入を検討するよう要望。近く国内販売が始まる子宮頸がんを予防する「HPVワクチン」の有用性を説明した上で「1本約2万円、半年で3回の接種が必要なため、普及には公費負担が不可欠」と前向きな検討を求めた。

 子どもの健全な発育を願い、スポーツ面での親や指導者への注意喚起も願った。「熱心さの余り、子の故障や病気をおして競技に無理やり参加させる傾向も見られる」との現状を伝える一方、新型インフルの流行に伴いチームとして欠場する事例を「勇気ある判断」と評価し「スポーツはあくまでも体を育む一環。人に害を与えてしまうスポーツは意味を持たない」と提言し、首長らに啓発を促した。

 学校を中心とする新型インフルエンザ感染者の出席停止基準については「解熱後2日間よりも、発症後7日間の欠席措置が望ましい」との見解を示し、各市町村での準拠を依頼した。

  

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