飯田合庁で総合防災訓練

子育て・医療・福祉

[ 2011年 11月 24日 木曜日 9時50分 ]

 下伊那地方事務所や飯田建設事務所など飯田下伊那地域の県現地機関は22日、東海地震を想定した総合防災訓練を飯田市追手町の県飯田合同庁舎で行った。交通網や通信網の遮断、孤立集落の発生など多様な突発事態を見込み、来庁者を含めた避難や衛星携帯電話を使った情報収集など実践的な訓練を展開。東日本大震災の教訓を踏まえ、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の状況確認も盛り込んだ。

 訓練は飯田合庁内の7機関を中心に実施。平日の午前8時40分に東海地震が発生し、飯伊で最大震度6弱を観測、多数の人命や建物被害があり、孤立集落もある―などの想定で行った。

 訓練の開始に伴い、来庁者約50人や庁内の県職員約360人が屋外へ避難。合庁自衛消防団は各階給湯室のガスの元栓を実際に閉めて回った。広い講堂が使えない事態を想定し、災害対策本部下伊那地方部を下伊那地方事務所の所長室に設置。被害状況などの情報収集は所・課ごとの事務室で防災行政無線や衛星携帯電話も使って行い、統括担当課に報告した。

 発生から約1時間半後の地方部会議では、管内の死傷者や避難者、寸断道路、家屋の全半壊、孤立集落、ライフラインなどの状況を全体で共有。自衛隊への医療班派遣や食料要請のやり取りもあった。

 前日の21日には県専用のテレビ会議システムを使い、下伊那地事所所長室と県庁の危機管理部を結んだ情報伝達訓練も実施。久保田篤所長が孤立集落への自衛隊派遣や食料支援を求めたほか、庁舎内外の被災状況を映像とともに伝えた。

 久保田所長は訓練後の講評で、災害への準備や対策改善の重要性を強調した上で、今回は「被害なし」の想定とした浜岡原発についても言及。来年2月にも原発対応を含めた県の防災計画が策定されることを伝え「地震と原発は無関係にはいかず、留意が必要」と呼び掛けた。

  

関連の注目記事

powered by weblio


  

こちらの記事もどうぞ(広告を含む)

     







記事の検索はこちらから






NEW!南信州新聞社特別ツアーのご案内











スポンサーリンク


南信州電子版購読

ふるさと納税でもらえる 南信州新聞 ふるさと納税でもらえる 南信州新聞