飯田市が5福祉法人と福祉避難所設置の調印式行う

子育て・医療・福祉

[ 2010年 3月 31日 水曜日 10時24分 ]

 災害発生時に一般の避難所では生活が困難な障害者や高齢者などの要援護者が避難する「福祉避難所」をあらかじめ指定し運営について必要な事項を定めた協定書の調印式が29日、飯田市役所であった。市の地域防災計画で福祉避難所をあらかじめ指定することになっており、今回これに基づいて設置した。市内39の通所介護事業所のうち、定員数30人程度以上の大規模事業所で、市との間で指定管理に関する協定を締結しているデイサービスセンター6施設を管理する5つの福祉法人との間で協定を締結した。

 市と協定を結んだのは、北部、上郷の両デイサービスセンターを指定管理する飯田市社会福祉協議会(山内章圭会長)、かなえデイサービスセンターを指定管理する萱垣会(萱垣光英理事長)、西部デイサービスセンターを指定管理する綿半野原積善会(田中義彦理事長)、中部デイサービスセンターを指定管理する悠水会(土屋隆総長)、かわじデイサービスセンターを指定管理するゆいの里(林積子理事長)の5つの社会福祉法人。

 協定書によると、市は災害時に市災害対策本部の決定により、今回指定した施設に福祉避難所を開設。各福祉法人は市の要請により、速やかに要援護者の受入れ態勢を整え、福祉避難所の管理を行う。具体的には、要援護者の受入れや生活支援の相談、必要な福祉サービスの提供などに関する業務を行う。開設期間は、災害発生日から7日以内。運営にかかる費用はすべて市が負担する。協定の締結期間は同日から2014(平成26)年3月末日まで。

 調印式で、牧野光朗市長は「一般の避難所では生活が難しい要援護者を受入れ生活の維持を図るための一時的な施設。各福祉法人は日頃から災害時の職員体制の確保に配意していただきたい。これを契機に障害者施設などにも順次拡大を図っていく」とあいさつ。山内会長は「社会福祉協議会は災害時ボランティセンターにもなる。全職員でできる限りの支援をしていく」、萱垣理事長は「災害時のリスク管理の確認ができ、大変意義ある協定」、林理事長は「地域によってつくられた法人として、少しでも地域のお役に立てるよう地域に密着して頑張っていく」、土屋総長は「医療を含めて全職員で取り組むことができるよう再確認してみたい」、田中理事長は「避難場所になっている運動公園と一体的にフル稼働になる。一生懸命協力したい」とそれぞれあいさつした。

  

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