飯田市における医療通訳体制検討委員会

子育て・医療・福祉

[ 2015年 10月 9日 金曜日 9時20分 ]

 外国籍患者が安心して医療を受けられるよう、医療通訳体制と医療通訳者の養成方法のあり方について、県が医療通訳先進地域の飯田市で関係機関と協働で検討する「飯田市における医療通訳体制検討委員会」(委員長・山本晋司県民文化部国際課長、委員6人)の第2回会合が7日夜、飯田市錦町のホテルニューシルクであった。

 初会合(8月26日)で出た意見を踏まえ、飯田下伊那の全110の医療機関を対象に県が実施した医療通訳に関するアンケート調査結果の説明を受け、飯伊地域で望まれる医療通訳体制のあり方について意見交換した。

 調査結果によると、回答のあった医療機関90カ所(回答率81・8%)のうち、ことしに入り外国籍患者を診察したことがある医療機関は57カ所(63・3%)。患者の国籍は中国1370人(69・1%)ブラジル218人(11・0%)フィリピン190人(9・6%)が多く、この3カ国だけで約9割に上った。

 72カ所の医療機関が「外国籍患者とのコミュニケーションで苦労した経験がある」「今後、飯伊地域で高齢化に伴う外国籍患者の増加が見込まれそう」などの理由から医療通訳が必要と回答。医療通訳に求められるスキルは「医師などが分かりやすくした言葉を正確に伝えることができる」が半数近くと最も多かった。

 医療通訳について検討してほしい課題についても自由に記入してもらったところ、医療通訳体制についての記入が最も多かった。医療通訳人材、医療通訳費用の負担、医療通訳の周知についての記入もあった。

 この調査結果に基づき、飯伊地域で望まれる医療通訳体制のあり方について意見交換した。医療通訳の分類については、飯田市立病院のように医療通訳(中国語)を独自で雇用する方法、医療通訳者を派遣する方法、遠隔医療通訳サービスを利用する方法の3つの類型があるが、この日の検討会で2番目の派遣型の医療通訳体制のモデル構築を目指すことで一致した。

 また、英語、中国語(標準語)、ポルトガル語の3大言語の医療通訳者の養成が先ず必要との認識でも一致。「できるだけ多くの人に参加してもらえるよう、基礎講座から始め、徐々にレベルアップしていく」「医療知識よりも守秘義務を守れる真面目さがあればいい。あとは本人のスキルアップにまかせたい」「コーディネーターは地元の人でないと難しい。飯田下伊那地域が対象になる」などの意見でまとまった。

 次回(11月5日)は、事務局(県国際課)が委員の意見を聞いて具体的な計画を提案し、決定する予定。山本委員長は「3大言語の医療通訳者養成が必要。派遣型システムのモデルを飯田下伊那で構築するため、計画を決めて行動に踏み出したい」としている。

  

関連の注目記事

powered by weblio


  

こちらの記事もどうぞ(広告を含む)