飯田保健福祉事務所は２８日、飯田下伊那地域の社会福祉施設や保育所の職員を対象に、新型インフルエンザの対策研修会を飯田市追手町の県飯田消費生活センターで開いた。約２８０人が参加。感染予防策やまん延防止策のほか、施設ごとに職員の感染割合に応じた「事業継続マニュアル」の作成を目指すことを確認した。
　
　研修で同所福祉課は、手洗いやうがいの励行など日常業務時の感染予防対策の徹底のほか、施設利用者や職員の感染時における迅速な対応を要望。感染者が複数生じた場合の同所への報告基準も説明した。
　
　施設職員の感染、欠勤割合に応じて業務の優先度を絞り込む「事業継続マニュアル」の作成を強く求め「１割、２割と段階別に検討してほしい。４割が欠勤する事態も想定したマニュアルが望まれる」と指摘。感染が疑われる症状で無理に出勤した場合には、まん延の危険性が高まることから「経営者や管理者の理解が不可欠」と呼び掛けた。
　
　同所健康づくり支援課によると、飯伊地域の感染状況は２週間ほど前から増加傾向にある。急激な感染拡大に伴う医療機関の混乱を防ぐため、同課職員は「手洗いやうがい、せきエチケットなどで感染予防リスクを軽減し、『うつされない、うつさない』ためのフィルターをできるだけ多くかけてほしい」と求めた。
　
　講義に続いて参加者たちは正しいマスクの着脱方法を実演。手洗いの指導もあり、同所職員が指先や爪の間、手のしわや手首などに洗い残しが多いことを伝えた。会場出口には、汚れが落ちているかを視覚で確認する「手洗い検証器」が設けられ、利用した参加者たちは「しっかり洗ったつもりでも、こんなに汚れが残っているんだ」と驚いていた。
　
　下伊那郡内の福祉施設職員は事業継続マニュアルの作成について「現在の職員数でも一杯いっぱい。１割欠勤でも事業の継続は厳しい」と頭を悩ませ「施設内でまん延する事態を防ぐため、感染予防策や初期対応の徹底を図りたい」と話した。