おひさまエネルギーファンドに処分勧告

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[ 2014年 5月 19日 月曜日 9時32分 ]

 証券法取引等監視委員会は16日、市民出資を使って自然エネルギー事業へ投資する「おひさまエネルギーファンド」(原亮弘社長、飯田市馬場町)の資金管理が不適切として、金融商品取引法に基づき行政処分するよう金融庁に勧告した。出資金と会社資金が同一口座にあり、分別管理が徹底されていなかったことなどが同法違反にあたると認定。ただし「資金の私的流用などの問題は認められなかった」としており、金融庁は近く同社に業務改善命令を出すとみられる。

 同日夜の会見で原社長は監視委の勧告に「深くお詫びしたい。分別管理への認識が甘かった。出資者保護のため法令順守を徹底したい」などと謝罪し、分別管理や管理体制の強化などの改善策を示した。事業運営は適切にできているとした。

 同社は関連会社を通じてファンドごとの会計管理を行ってきたが、監視委の勧告によると、本来別々にすべき出資金と会社資金とを同一の口座で管理。さらには一部のファンド間で資金の賃貸があり、現金分配に充てるなどした点も「出資金管理の不適切な状況」と指摘された。

 監視委は昨年12月からことし1月にかけて同社を検査。金取法では、分別管理が確保されていない場合、新たなファンドの売買などを禁止しており、同社の状況を法令違反と認定した。また、昨年6月に同社が関東財務局の調査で回答した「分別管理している」旨の内容を「虚偽報告」とみなし、同法違反に該当するとした。

 検査結果として「ファンド資金の私的流用などの問題は認められなかった」としつつも、不適切な資金管理の原因として、人的資源が少なく、資金管理の業務を原社長1人で集中的に行っていたことを挙げた。

 16日に原社長らが監視委から勧告の説明を受けた。21日に金融庁が勧告に対する同社への聴聞機会を設け、その後に処分内容を決めるというが、悪質性は低いとして、処分の中では最も軽い業務改善命令を出すとみられる。

  

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